国と自治体の補助金は併用できる？窓リノベ・給湯省エネとの関係を自治体ごとに調べました

補助金の基礎知識 内窓を取り付けた明るいリビング

リフォームや給湯器の交換では、国の補助金(先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業など)と、自治体の補助金の両方が使えないか考える人も多いと思います。答えは「制度による」です。併用できる自治体もあれば、国の補助金を受ける場合は対象外とする自治体もあります。

当サイトに掲載している住宅関連の4分野・290制度(2026年9月30日時点)から、国などの制度との併用について公式ページなどに書かれている制度を数えました。併用の扱いが制度によってどう分かれているかを見ていきます。

結論から

  • 290制度のうち109制度で、国などの制度との併用について記載を確認できました。
  • 国の制度名ごとに見ると、先進的窓リノベ事業は「併用できる」18件・「併用できない」5件、給湯省エネ事業は「併用できる」17件・「併用できない」9件です。
  • 同じ自治体でも、分野によって扱いが違うことがあります(例：宇都宮市はリフォームの補助金では窓リノベ事業と併用できず、給湯器の補助金では国の補助金と併用できる)。
  • 太陽光発電・蓄電池では、併用できないとする記載のほうが多くなっています。
見比べるために並べた書類と電卓

国の補助金と自治体の補助金の違い

国の補助金は、国が全国を対象に行う制度です。当サイトの掲載制度の併用の欄によく出てくるのは、先進的窓リノベ事業・給湯省エネ事業・みらいエコ住宅事業・住宅省エネキャンペーンなどの名前です。

自治体の補助金は、都道府県や市区町村が、その地域の住宅を対象に行う制度です。対象の工事、金額、申請の時期、先着順かどうかなどは、自治体ごとに決まっています。国の補助金と自治体の補助金を両方受けられるかどうかも、自治体の制度ごとに決まっています。

併用について記載がある制度は109件

当サイトの制度ページでは、国などの制度との併用について公式ページなどに記載があるものを「国などの制度との併用」の欄に載せています。記載を確認できた制度を分野ごとに数えました。

分野掲載件数併用の記載がある制度
給湯器32件27件
省エネ・断熱改修57件29件
太陽光発電・蓄電池84件29件
住宅リフォーム117件24件
合計290件109件

給湯器の補助金は、32件中27件で併用についての記載があり、ほかの分野より割合が高くなっています。109件のうち、「併用できる」とする記載がある制度は68件、「併用できない」とする記載がある制度は35件です(1つの制度に両方の記載があるものを含みます)。

国の制度ごとの併用の扱い

記載されている国の制度の名前ごとに、併用の扱いを数えました。

国の制度併用できる併用できない記載なし
先進的窓リノベ事業18件5件3件
給湯省エネ事業17件9件1件
みらいエコ住宅事業11件4件0件
住宅省エネキャンペーン7件1件0件

制度名に各事業の名前を含む記載の数です。「国の補助金」「国・都の助成金」のように、個別の名前を挙げずに書かれているものは含めていません。先進的窓リノベ事業との併用は、「できる」とする記載が多い一方で、給湯省エネ事業では「できない」とする記載も3件に1件ほどあります。

自治体ごとの例

国の複数の事業と併用できる例

国の事業と併用できない例

同じ給湯器の補助金でも、仙台市の給湯器の補助金は国の給湯省エネ事業と「併用できる」としています。自治体によって扱いが分かれることが分かります。

同じ自治体でも分野によって違う例

宇都宮市では、住宅リフォームの補助金は先進的窓リノベ事業・みらいエコ住宅事業と「併用できない」としている一方、給湯器の補助金は国の補助金(給湯省エネ事業など)と「併用できる」としています。1つの自治体の中でも、制度ごとに確認が必要です。

太陽光発電・蓄電池は「併用できない」が多め

分野ごとに併用の扱いを数えると、太陽光発電・蓄電池の補助金では「併用できる」12件に対して「併用できない」16件と、できないとする記載のほうが多くなっています。国の蓄電池の補助金(DR家庭用蓄電池事業など)や、国の費用を財源とする補助金との併用を認めていない制度があります。

また、栃木県の太陽光発電・蓄電池の補助金のように、FIT制度・FIP制度(再生可能エネルギーの固定価格買取制度など)と「併用できない」としている制度もあります。売電の予定がある場合は、条件をよく確認してください。

分野併用できる併用できない記載なし
省エネ・断熱改修35件4件3件
住宅リフォーム23件9件4件
給湯器21件14件3件
太陽光発電・蓄電池12件16件5件

1つの制度に複数の国の制度が書かれている場合は、それぞれを1件として数えています。

併用できる場合にも条件がある

併用できる制度でも、条件が付いていることがあります。当サイトの掲載制度の「対象となる条件」から例を挙げます。

反対に、山形市の太陽光発電・蓄電池の補助金のように、国や県などから他の補助金を受けていない(受ける予定がない)ことを条件にしている制度もあります。

断熱窓から冬の庭が見える暖かな室内

併用を考えるときに確認したい4つの点

  1. 自治体の制度が、国の補助金との併用を認めているか：公式ページや募集要項に、併用についての記載があるかを確認します。当サイトの制度ページの「国などの制度との併用」の欄も参考にしてください。
  2. どの国の事業との併用か：窓リノベ事業とは併用できても、ほかの事業とは併用できない制度もあります。国の事業の名前ごとに確認してください。
  3. 申請の時期と順番：国の補助金と自治体の補助金では、申請の時期や手続きの流れがそれぞれ決まっています。自治体の制度が着工前の申請を求めている場合は、その順番も守る必要があります(着工前申請の注意点)。
  4. 県と市の制度の関係：国の制度だけでなく、都道府県と市区町村の補助金の併用についても、制度ごとに扱いが決まっています。

よく聞かれること

併用について何も書かれていない場合は、併用できますか？

記載がないからといって、併用できるとは限りません。当サイトの掲載制度でも、290件のうち181件は併用についての記載を確認できていません。国の補助金も使う予定があるときは、申請の前に自治体の担当窓口に確認してください。

国の補助金を使うことが、自治体の補助金の条件になっている場合はありますか？

あります。上で紹介した一宮市の省エネ・断熱改修の補助金のように、国の事業の交付を受けていることを条件とする制度や、東京都の住宅リフォームの補助金のように、国の事業の登録製品を使うことを条件とする制度があります。条件は制度ごとに異なるため、各制度のページの「対象となる条件」と公式ページを確認してください。

国の補助金の最新の情報はどこで確認できますか？

国の補助金は、それぞれの事業の公式サイトで受付状況や対象の製品を公表しています。当サイトは自治体の補助金を中心にまとめているため、国の補助金の条件や受付状況は、各事業の公式サイトで確認してください。

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お住まいの自治体の制度を探すには

当サイトの各制度のページには国などの制度との併用の扱いが分かるものを載せています。併用の扱いのほか、補助額・申請期間・募集状況・自治体の公式ページへのリンクと最終確認日も確認できます。

制度の内容や併用の扱いは、年度によって変わることがあります。申請の前には、必ず自治体の公式ページと担当窓口で、最新の条件を確認してください。

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