長野市移住者起業支援金(2026年度)

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

対象となる条件

• 長野市に住民登録があること
• 長野市の税金の滞納がないこと
• 県外から長野市に移住して起業する人、または県外から移住後1年6か月以内でこれから起業する人・認定申請時点で起業後6か月以内の人(設立後6か月以内の会社等の代表者も可)
• 認定申請日(すでに市内に移住している人は転入日)より前に、長野市移住・定住相談デスク等で移住相談をし、移住相談記録カードを作成していること
• 市のページ・チラシでは「移住者」を転入日の直近3年間県外に居住していた人としている(申請書類に申請日前3年間県外居住が分かる書類が必要)
• おおむね3年以上定住する意思があり、実績報告書の提出日までに市内に住所を有すること
• 市内に事務所等を設置し、実質的な事業開始を交付決定年度の2月末日(令和9年2月28日)までに完了すること
• サポート機関(八十二長野銀行・長野信用金庫・長野県信用組合・長野県信連・長野商工会議所・長野市商工会・信州新町商工会・日本政策金融公庫)の指導を受けた事業計画であること
• 事業の実現性が高く3年以上取り組むこと、経営理念を有し他の起業の模範となること(検討委員会でプレゼンテーション・質疑を実施)
• 市区町村民税等の未納がないこと
• 返還: 事業完了日から3年以内に事務所等の市外移転、または代表者の市外転出

対象にならないもの

• 「長野市就業・創業移住支援金」の交付申請を認定申請日までに行っている人
• 一般的なビジネスモデル(通常の飲食業・理美容業・コンサルタント業など)やフランチャイズ事業(市のページ・チラシ)
• 風俗営業等、農業・畜産業等(所得税法施行令第63条第1〜3号の事業)、2月末までに許認可を得て起業する見込みがない事業
• 暴力団員・暴力団関係者

主な必要書類

• 長野市移住者起業支援金認定申請書(様式第1号)
• 事業計画書(別紙1、サポート機関の指導を受けたもの)
• 補助対象経費内訳書(別紙2)
• 同意書兼誓約書(別紙3)
• 住民票(申請日から3か月以内)
• 申請日前3年間長野県外に居住していたことが分かる書類(戸籍の附票・住民票の除票など)
• 残高証明書または通帳の写し(自己資金の確認)
• 対象経費の見積書
• (該当者)履歴事項全部証明書・開業届の写し・納税証明書

長野県の制度

長野県も、移住・定住支援の制度を実施しています。長野県の移住・定住支援の補助金のページもあわせて確認してください。

国などの制度との併用

公式ページと確認日

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