松山市の解体・除却の補助金(2026年度)

予算上限に達し受付終了

松山市老朽危険空家除却事業補助金

実施: 松山市 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年10月4日

予算の上限に達したため受付を終了しています(2026年10月4日時点)。

工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。

先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。

朝の光に包まれた地方都市の街並み

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

制度名松山市老朽危険空家除却事業補助金
実施自治体松山市
補助額区分により異なります(下の表)。上限 1,000,000円
申請開始2026年6月1日
申請締切記載なし
募集状況予算上限に達し受付終了(2026年10月4日時点)
申請方法窓口
担当窓口松山市 開発建築部 住宅課 電話 089-948-6787

補助額の区分

区分補助率上限額
島しょ部以外80%1,000,000円
島しょ部80%1,600,000円

対象となる条件

  • 松山市の税金の滞納がないこと
  • 松山市内の事業者が施工すること
  • 登記事項証明書または固定資産課税台帳に所有者として記載された個人、その法定相続人、またはこれと同等の権原を持つと市長が認める人(成年後見人、財産管理人等)
  • 直近1年以上居住・使用されていない住宅で、市の不良度判定が100点以上であること
  • 倒壊すると敷地と道路の境界を越え、緊急輸送道路・避難路・津波避難路の沿道、または建物が立ち並ぶ道の沿道で避難等に支障をきたすおそれがあること
  • 建物全部を解体する工事で、市内の事業者(建設業許可または解体工事業登録)が施工すること
  • 補助金交付決定後に契約し、令和9年1月29日までに実績報告と補助金請求ができること
  • 市税を滞納していないこと

対象にならないもの

  • 解体に係る他の補助金を受ける住宅
  • 公共事業の補償対象の住宅
  • 国・地方公共団体等が所有する住宅
  • 空家特措法の命令を受けた人
  • 隣接者、町内会長・自治会長など所有者以外の人
申請書類と印鑑、住宅の図面が並ぶ机

主な必要書類

  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • 申請者の住民票の写し
  • 建物全面の写真と位置図
  • 登記事項証明書または固定資産公課証明書
  • 施工業者押印の見積書(所在地・構造・施工面積・工事項目を記載)
  • 確約書(様式第2号)
  • 市税の完納証明書
  • 銀行等口座番号確認書
  • 相続人の場合は戸籍の写し、共有者等がいる場合は同意書
工事前の打ち合わせに使う図面とカラーサンプル

公式ページと確認日

公式ページ公式ページを開く
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/hojokin/akiyajokyaku.html
最終確認日2026年10月4日

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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。

最終確認日: 2026年10月4日
公式ページ: https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/hojokin/akiyajokyaku.html

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