横浜市住宅除却補助事業｜募集中(2026年度)

募集中

横浜市住宅除却補助事業

実施: 横浜市 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年10月4日

工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。

先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。

制度の概要

区分	補助率	上限額	備考
旧耐震基準建築物(昭和56年5月31日以前)	3分の1	500,000円	除却工事費と、延べ面積×21,800円の、いずれか低い額の3分の1。
新耐震基準建築物(昭和56年6月1日〜平成12年5月31日)・一般世帯	3分の1	200,000円	計算方法は同じ。
新耐震基準建築物(昭和56年6月1日〜平成12年5月31日)・非課税世帯	3分の1	400,000円	所有者全員とその世帯員全員の住民税が過去2年間非課税の場合。

横浜市の税金の滞納がないこと
横浜市内の事業者が施工すること
対象は横浜市内の一戸建て住宅(店舗等部分が延べ面積の2分の1未満の併用住宅を含む)で、平成12年5月31日以前に建築確認を得て着工したもの
次のいずれかで耐震性が低い(倒壊の危険性がある)と判断されたもの: 市の耐震診断、国の「容易な耐震診断調査票」による調査(旧耐震のみ)、倒壊等のおそれのある空家(特定空家)の判断(補助申請前に建築指導課へ事前相談)
申請者は建築物の所有者(法人を除く)。所有者が複数の場合は関係権利者の同意書が必要
建築物の固定資産税・都市計画税(過去2年分)の滞納がないこと
市内に本社がある事業者で、建設業許可(土木・建築・解体)または解体工事業登録を受けた者が施工すること。見積額100万円以上は2者以上の見積書が必要
補助金交付決定通知書の受領前に契約・着手しないこと
令和9年2月末までに工事完了と完了報告書の提出が必要
建築物不燃化推進事業の補助対象地区(鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・磯子区・金沢区の各一部)は対象外(別制度を利用)

制度	併用・関係
社会資本整備総合交付金(住宅市街地総合整備事業)	この制度は、この国の事業にもとづいて実施されています

公式ページ	公式ページを開く https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/mokutai/jyuutakujyokyaku.html
最終確認日	2026年10月4日