募集中
高槻市木造住宅除却工事補助金
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。
制度の概要
| 制度名 | 高槻市木造住宅除却工事補助金 |
|---|---|
| 実施自治体 | 高槻市 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表)。上限 650,000円 |
| 申請開始 | 2026年4月1日 |
| 申請締切 | 2027年1月31日 |
| 募集状況 | 募集中(2026年10月6日時点) |
| 申請方法 | 窓口・郵送・オンライン |
| 担当窓口 | 高槻市都市創造部審査指導課 電話 072-674-7567 |
補助額の区分
| 区分 | 補助額 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 一戸建て(昭和56年5月31日以前の旧耐震) | 450,000円 | 650,000円 | 市内業者による建替え、子育て世帯による建替えを伴う場合はそれぞれ10万円加算(最大65万円) |
| 一戸建て(昭和56年6月1日〜平成12年5月31日) | 400,000円 | 600,000円 | 加算は同じく各10万円(最大60万円)。有資格者による耐震診断が必須 |
| 長屋・共同住宅 | 1,250,000円 | 1戸あたり20万円・1棟最大100万円(旧耐震は1戸25万円・1棟最大125万円) | |
| ブロック塀等撤去(同時申込の加算) | 3,000,000円 | 道路側からの見附面積1㎡あたり13,000円を限度に撤去費用を加算。撤去費100万円超は算定方法が変わり、上限300万円 |
対象となる条件
- 原則として平成12年5月31日以前の耐震基準で建築された市内の木造住宅(一戸建て・長屋・共同住宅)
- 耐震診断の評点1.0未満、簡易自己診断7点以下、または容易な耐震診断で倒壊のおそれありと診断されたもの(昭和56年6月1日以降の建物は有資格者の耐震診断が必須)
- 空き家であることは要件ではない
- 建物全てを除却する工事。施工者は建設業許可または解体工事業登録のある業者
- 市内業者加算は除却後に市内業者が一戸建ての建替えを行う場合、子育て加算は義務教育終了前の子と同居する世帯が建替え後の住宅に住む場合
- 道路から高さ80cm以上のブロック塀等がある場合は同時に撤去が必要
- 申請・完了は同じ年度内
対象にならないもの
- 法人所有の住宅
- 耐震改修工事の補助を受けた住宅
- 既に着手・完了している工事
主な必要書類
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 登記事項証明書の写し等
- 所有者の直近の課税証明書
- 耐震診断結果または調査票
- 除却工事施工者の資格を証する書類
- 除却工事の見積書
- 現況写真
- 加算申請時は建替えの見積書・住民票等
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.takatsuki.osaka.jp/soshiki/49/5868.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年10月6日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年10月6日
公式ページ: https://www.city.takatsuki.osaka.jp/soshiki/49/5868.html
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