岐阜市空き家取得費・改修費補助金｜予算上限で受付終了(2026年度)

予算上限に達し受付終了

岐阜市空き家取得費・改修費補助金

実施: 岐阜市 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年10月6日

予算の上限に達したため受付を終了しています(2026年10月6日時点)。

工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。

先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。

制度の概要

区分	補助率	上限額	備考
取得事業(定住のため市内の空き家を取得)		300,000円	空き家の購入費(売買契約書の金額、税抜、仲介手数料・登記費用等を除く)の額、上限30万円。1万円未満切捨て
改修事業(定住のため市内の空き家を取得して改修)	2分の1	800,000円	取得事業の額(上限30万円)に、改修費用の2分の1(上限50万円)を加えた額、最大80万円。改修費用は1,000円未満切捨て。改築・増築・備品購入・設備整備・外構・耐震診断・耐震改修・不要物の処分・清掃は対象外。他の助成金を受ける場合はその分を控除

岐阜市に住民登録があること
岐阜市の税金の滞納がないこと
2人以上の世帯で、市外からの定住者・市内の賃貸住宅からの転居者・子育て世帯(義務教育終了前の子)・新婚世帯(婚姻届出後2年以内)・岐阜市空き家バンク登録空き家の購入者のいずれかに当たること(申請者の親・子・配偶者の親の世帯が定住する場合も対象)
取得事業は申請日に世帯全員が空き家の住所に住民登録していること。改修事業は申請年度の2月末日までに住民登録すること
補助金交付日から3年以上継続して居住する意思があること
一戸建て住宅または居住部分が2分の1以上の店舗等併用住宅で、建築完了から5年以上経過したもの
宅地建物取引業者の媒介または宅建業者からの売買で購入した空き家で、世帯全員の3親等以内の親族から購入したものでないこと
昭和56年5月31日以前に確認済証を受けた旧耐震の空き家は、耐震工事済みか耐震工事を行う意思があること
申請は空き家の売買契約締結日または引渡日の遅い日から1年以内
改修工事は建設業許可業者が行い、申請年度の2月末日までに工事と支払いを完了すること
世帯全員に市税の滞納がないこと