横浜市の空き家活用・取得の補助金(2026年度)

募集中

空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金

実施: 横浜市 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年10月4日

工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。

先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。

朝の光に包まれた地方都市の街並み

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

制度名空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金
実施自治体横浜市
補助額対象経費の2分の1(上限 2,000,000円)
申請開始2026年4月6日
申請締切2026年11月27日
募集状況募集中(2026年10月4日時点)
申請方法窓口・郵送・オンライン
担当窓口横浜市 建築局住宅部 住宅政策課 電話 045-671-4121

対象となる条件

  • 横浜市の税金の滞納がないこと
  • 子育て世代限定(18歳未満の子がいる世帯、または夫婦のいずれかが49歳以下の世帯)
  • 空家と敷地を購入し、実績報告までにその空家(または旧耐震の空家を除却して建て替えた住宅)に転居する購入者が対象
  • 対象は横浜市内の一戸建て住宅(兼用住宅を含む)で、申請時点からさかのぼって1年以上使われていないもの
  • 新耐震の空家はそのまま居住、旧耐震(昭和56年5月31日以前の建築確認)の空家は耐震補強するか、除却して一戸建てに建て替えて居住すること
  • 世帯の構成員が市内に一戸建て住宅をすでに所有していないこと
  • 交付決定から10年間、継続して住む意思があること
  • 購入前の所有者が申請者の配偶者または2親等内の親族でないこと
  • 交付決定通知を受けるまで売買に着手しないこと(交付決定前に売買契約をすると補助を受けられない)

対象にならないもの

  • 補助対象経費について国・横浜市その他の公的機関の他の補助金を受ける(予定を含む)場合
  • 建築基準法に違反している空家(旧耐震で除却・建替えする場合を除く)
  • 申請者の世帯しか使ったことのない住宅
  • 暴力団員
申請書類と印鑑、住宅の図面が並ぶ机

主な必要書類

  • 補助金交付申請書(第1号様式)
  • 申請者の戸籍の附票の写し
  • 世帯全員分の住民票の写し
  • (該当する場合)出生予定・婚姻予定等を示す書類
  • その他要綱別表1に定める書類

国などの制度との併用

制度併用・関係
社会資本整備総合交付金この制度は、この国の事業にもとづいて実施されています
工事前の打ち合わせに使う図面とカラーサンプル

公式ページと確認日

公式ページ公式ページを開く
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/akiya/akiyatennyuuteijyuu.html
最終確認日2026年10月4日

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当サイトは各自治体とは関係のない民間の情報サイトです(非公式)。掲載している補助金・助成金の情報は各自治体が公表している内容をもとに編集しています。正確で新しい情報を載せるよう努めていますが、制度は年度や予算の状況によって変わったり終わったりすることがあります。

申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。

最終確認日: 2026年10月4日
公式ページ: https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/akiya/akiyatennyuuteijyuu.html

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