さいたま市の省エネ・断熱改修の補助金(2026年度)

予算上限に達し受付終了

さいたま市省エネ・断熱住宅普及促進補助金

実施: さいたま市 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年9月18日

予算の上限に達したため受付を終了しています(2026年9月18日時点)。

先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。

申し込みが多いと抽選になることがあります。

断熱窓から冬の庭が見える暖かな室内

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

制度名さいたま市省エネ・断熱住宅普及促進補助金
実施自治体さいたま市
補助額区分により異なります(下の表)。上限 300,000円
申請開始2026年4月1日
申請締切2027年3月1日
募集状況予算上限に達し受付終了(2026年9月18日時点)
申請方法オンライン・郵送・窓口
担当窓口さいたま市環境局環境共生部ゼロカーボン推進戦略課普及推進係 電話 048-829-1316

補助額の区分

項目補助額単位・単価備考
ZEH(新築)300,000円円/戸BELS評価書で「ZEH」の認証を取得(ZEH+を含む。ZEH水準・Nearly ZEH等は対象外)
断熱改修(全体改修)100,000円円/戸断熱等級5以上の認証をBELS評価書等で取得、かつ躯体(外壁等)の工事が必須
断熱改修(部分改修:断熱窓の設置・ドア交換)50,000円円/戸熱貫流率(U)1.9以下の製品を設置
高効率給湯機(エコキュート/ハイブリッド/エネファーム/太陽熱・地中熱利用システム)50,000円円/戸
高効率給湯機の加算50,000円円/戸ガス給湯器・電気温水器からの交換工事で、かつ国の給湯省エネ2026事業の補助額がエコキュート10万円・ハイブリッド12万円・エネファーム17万円以上の機器の場合に加算
申請書類と印鑑、住宅の図面が並ぶ机

対象となる条件

  • さいたま市に住民登録があること
  • さいたま市の税金の滞納がないこと
  • 申請者=契約者=支払者=居住者であることが必要(実績報告時点で施工する住宅への住民票登録と居住が必要)
  • 実績報告書提出時点でさいたま市内に住民票を有すること
  • 市税(個人住民税・固定資産税・都市計画税等)を滞納していないこと
  • 対象設備等は未使用品に限る(リース不可)
  • 事業完了日が令和8年3月16日から令和9年3月15日までの工事が対象
  • 国や県の補助金と併用可能(申請時に申告が必要)

対象にならないもの

  • 法人名義での申請(管理組合は申請可能)
  • 区分所有登記のない2世帯住宅での重複申請
  • 中古住宅購入で前居住者が設備を使用していた場合
  • 新築住宅(建設工事完了から1年以内で未入居のもの)は一部区分(断熱改修・給湯機)の対象外

国などの制度との併用

制度併用
先進的窓リノベ2026事業併用できる
給湯省エネ2026事業併用できる
みらいエコ住宅2026事業併用できる
工事前の打ち合わせに使う図面とカラーサンプル

公式ページと確認日

公式ページ公式ページを開く
https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/010/002/p119491.html
最終確認日2026年9月18日

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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。

最終確認日: 2026年9月18日
公式ページ: https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/010/002/p119491.html

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