募集中
子育て世帯等住宅断熱化支援事業
先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。
申し込みが多いと抽選になることがあります。
制度の概要
| 制度名 | 子育て世帯等住宅断熱化支援事業 |
|---|---|
| 実施自治体 | 栃木県 |
| 補助額 | 定額 100,000円 |
| 申請開始 | 2026年5月18日 |
| 申請締切 | 2027年1月29日 |
| 募集状況 | 募集中(2026年9月18日時点) |
| 申請方法 | 郵送 |
| 担当窓口 | 栃木県環境森林部気候変動対策課カーボンニュートラル推進室（事業所管）／申請・問合せ窓口：栃木県子育て世帯等住宅断熱化支援事業補助金事務局 電話 028-341-6174 |
対象となる条件
- 栃木県の税金の滞納がないこと
- 子育て世帯または若年夫婦世帯（子育て世帯等）に該当する個人（居住している既存住宅の断熱化を実施する者）、または子育て世帯等への賃貸目的で所有住宅の断熱化を行う個人・法人、子育て世帯等が居住する住宅の断熱化を行う管理組合法人・管理組合代表者が対象
- 国の住宅省エネ関連補助事業（脱炭素志向型住宅導入支援事業［子育てグリーン住宅支援事業・みらいエコ住宅2026事業］または断熱窓改修促進事業［先進的窓リノベ2025事業・先進的窓リノベ2026事業］等）の交付決定・交付額確定を受けていることが必須（令和7年3月24日以降に国へ交付申請したものに限る）
- 賃貸住宅・集合住宅も対象（所有者や管理組合法人等が申請可能）
- 栃木県税の滞納がないこと、栃木県暴力団排除条例に基づく暴力団・暴力団員に該当しないこと
- 補助対象住宅1戸につき交付申請は1回限り
- 栃木県が実施する「地域工務店によるZEH普及促進事業補助金」との併用は不可
対象にならないもの
- 地域工務店によるZEH普及促進事業補助金（栃木県）との重複受給
主な必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 誓約書（様式第2号）
- 国補助事業の申請日・交付決定日がわかるもの
- 国補助事業の事業完了または振込の通知がされたもの
- 国補助事業の内容がわかるもの（工事請負契約書等）
- 世帯全員の住民票（申請者が居住する住宅の場合）
- 栃木県税の納税証明書（県税事務所発行分・市町役所発行分の両方）
- 振込先口座情報がわかるもの
国などの制度との併用
| 制度 | 併用 |
|---|---|
| 脱炭素志向型住宅の導入支援事業（子育てグリーン住宅支援事業／みらいエコ住宅2026事業） | 併用できる |
| 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ2025事業／先進的窓リノベ2026事業） | 併用できる |
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/kouhou/r7kosodatesienn.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年9月18日 |
同じ地域のほかの補助金
佐野市佐野市の省エネ・断熱改修の補助金(2026年度)佐野市佐野市省エネ家電購入支援補助金(2026年度)
足利市足利市の太陽光発電・蓄電池の補助金(2026年度)
栃木市栃木市の住宅リフォームの補助金(2026年度)栃木市栃木市の太陽光発電・蓄電池の補助金(2026年度)
栃木市栃木市の給湯器の補助金(2026年度)当サイトは各自治体とは関係のない民間の情報サイトです(非公式)。掲載している補助金・助成金の情報は各自治体が公表している内容をもとに編集しています。正確で新しい情報を載せるよう努めていますが、制度は年度や予算の状況によって変わったり終わったりすることがあります。
申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年9月18日
公式ページ: https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/kouhou/r7kosodatesienn.html
レビュー
0