募集中
熱利用普及モデル事業
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
制度の概要
| 制度名 | 熱利用普及モデル事業 |
|---|---|
| 実施自治体 | 島根県 |
| 補助額 | 定額 100,000円 |
| 申請開始 | 2026年4月1日 |
| 申請締切 | 2027年1月20日 |
| 募集状況 | 募集中(2026年9月24日時点) |
| 申請方法 | 窓口・郵送 |
| 担当窓口 | 島根県環境生活部環境政策課再生可能エネルギー推進係 電話 0852-22-6237 |
対象となる条件
- 島根県に住民登録があること
- 県内に居住する個人、または県内に有人の事業所を設置している法人が対象(住宅または事業所への設置)
- リース等の契約形態による設置の場合は、設備所有者であるリース事業者と使用者が共同で申請
- 交付決定日以降に契約し着手すること。工事着工が交付決定日より後でも、契約書の日付が交付決定日より前の場合は補助対象外。交付決定を受けた年度内に完了すること
- 県内中小企業者への発注に努めるものとする(努力義務、必須要件ではない)
- 使用者の住所確認書類として住民票の写し（原本、マイナンバーの記載がないもの、発行日から6か月以内）を提出
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会が事前に指定する機器で、設置前に使用されていない未使用品であること。発売直後で未指定の新製品も交付申請は可能だが、補助事業期間中に指定機種として登録されない場合は補助金が支払われない可能性がある
- 設置先住所と使用者の住所が異なる場合は原則対象外。増築部分や同じ敷地内の離れは対象で、その場合は申請書別紙に理由を記載し状況が分かる写真を添付
- 島根県の他の補助金等に申請している場合または申請の予定がある場合は申請できない。国の給湯器補助金とは事業完了後の重複受給が可能
- モデル事業のため、設置効果を検証する実施状況報告（設置前の燃料費等を含む）が必要（新築等で設置前の燃料費が比較できない場合を除く）
- 設備を法定耐用年数の期間内に処分する場合は、あらかじめ県の承認が必要
- 補助対象経費は税込で記載する。交付金額は10万円（経費が10万円未満の場合はその額）以内
対象にならないもの
- 既にエネファームを設置している住宅で、老朽化等のため全部を撤去して新たなシステムを設置する場合
- 所有者であるリース事業者と使用者の間に、さらにリース等の契約者が介在する場合（申請者が設備の所有者でないため申請不可）
主な必要書類
- 住所確認書類(法人は定款等)
- 補助対象設備設置予定箇所の現況写真(2方向から撮影)
- 補助対象設備の仕様書
- 経費内訳が記載された見積書の写し
国などの制度との併用
| 制度 | 併用 |
|---|---|
| 国の「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（給湯省エネ事業等） | 併用できる |
| 島根県が行う他の補助金等 | 併用できない |
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/energy/energy/saisei/neturiyou/netumoderu.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年9月24日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年9月24日
公式ページ: https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/energy/energy/saisei/neturiyou/netumoderu.html
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