愛媛県の移住・定住支援の補助金(2026年度)

募集中

愛媛県移住支援事業

実施: 愛媛県 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年9月29日

金額や加算、受付期間は市町村ごとに違います。移住先の市町村の公式ページや窓口で確認してください。

山あいの田園とリノベーションした古民家

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

制度名愛媛県移住支援事業
実施自治体愛媛県
補助額区分により異なります(下の表)
申請開始記載なし
申請締切記載なし
募集状況募集中(2026年9月29日時点)
申請方法窓口
担当窓口愛媛県 企画振興部 地域未来創生局 地域政策課(申請先は移住先の市) 電話 089-912-2235

補助額の区分

区分上限額備考
世帯(2人以上)1,000,000円「最大100万円」
単身600,000円「最大60万円」
18歳未満の子ども加算(1人あたり)1,000,000円申請日が属する年度の4月1日時点で18歳未満の世帯員(4月2日が18歳の誕生日の者を含む)を帯同する場合、1人につき最大100万円を加算

対象となる条件

  • 愛媛県に住民登録があること
  • 移住先に住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住、または東京圏(条件不利地域を除く)に在住し東京23区内へ通勤(雇用者は雇用保険の被保険者として)していたこと
  • 住民票を移す直前に連続して1年以上、上記の在住・通勤をしていたこと
  • 対象6市(今治市、宇和島市、新居浜市、西条市、大洲市、四国中央市)のいずれかに転入し、申請時に転入後1年以内(今治市・西条市・四国中央市は転入後3か月以上1年以内)であること。申請日から5年以上継続居住の意思
  • 就業(「あのこの愛媛」掲載の移住支援金対象求人に週20時間以上の無期雇用で新規就業。勤務地は移住先の市、東予地域4市の場合は東予4市内。今治市・西条市・四国中央市は申請時に3か月以上在職)、専門人材、テレワーク(週20時間以上)、関係人口(市が定める要件)、起業(県の起業支援金=愛媛グローカルビジネス創出支援事業費補助金の交付決定を1年以内に受けている)のいずれか

対象にならないもの

  • 過去10年以内に移住支援金を受給した者(全額返還した場合等を除く)
  • 暴力団等の反社会的勢力又はその関係者
  • 3親等以内の親族が経営を担う法人への就業
  • 返還規定:虚偽申請・申請日から3年未満の市外転出・1年以内の離職・起業支援の交付決定取消は全額返還、3年以上5年以内の市外転出は半額返還
引っ越し初日の新しい住まいの玄関先

主な必要書類

  • 交付申請書
  • 移住先の就業先の就業証明書
  • 本人確認書類
  • 要件に該当することを証する書類

国などの制度との併用

制度併用・関係
地方創生移住支援事業(移住支援金)この制度は、この国の事業にもとづいて実施されています
朝の光に包まれた地方都市の街並み

公式ページと確認日

公式ページ公式ページを開く
https://www.pref.ehime.jp/page/106104.html
最終確認日2026年9月29日

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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。

最終確認日: 2026年9月29日
公式ページ: https://www.pref.ehime.jp/page/106104.html

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