募集中
ふくしま移住支援金給付事業
引っ越し(転入)より前に申請や登録などの手続きが必要な制度です。移住する前に公式ページで手順を確認しておきましょう。
金額や加算、受付期間は市町村ごとに違います。移住先の市町村の公式ページや窓口で確認してください。
先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。
制度の概要
| 制度名 | ふくしま移住支援金給付事業 |
|---|---|
| 実施自治体 | 福島県 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表) |
| 申請開始 | 記載なし |
| 申請締切 | 記載なし |
| 募集状況 | 募集中(2026年9月29日時点) |
| 申請方法 | 窓口 |
| 担当窓口 | 福島県企画調整部 ふくしまぐらし推進課（申請は移住先市町村の担当窓口） 電話 024-521-8023 |
補助額の区分
| 区分 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|
| 世帯 | 1,000,000円 | 2人以上の家族で移住する場合。世帯員が移住元・申請時とも原則住民票上同一世帯、移住先市町村の事業開始後の転入、申請時に転入後1年以内等 |
| 単身 | 600,000円 | |
| 18歳未満の子ども加算(1人あたり) | 1,000,000円 | 県ページの表記は『最大100万円』。子育て加算を実施していない町村があり、適用や金額は市町村により異なる。申請者本人及び配偶者が18歳未満の場合は対象外 |
対象となる条件
- 福島県に住民登録があること
- 移住元要件: 移住直近10年間のうち、東京23区に居住／東京圏(条件不利地域を除く)に居住し東京23区の企業等へ通勤／同区内大学への通学後に同区内企業等へ就職した期間を通算5年以上（うち移住直前1年は連続）。市町村によっては『住民票を移す直前の連続5年間』が必要
- 移住先要件(いずれか): 【一般】『感働！ふくしま』プロジェクト等マッチングサイト掲載の移住支援金対象求人に就業(週20時間以上の無期雇用・新規雇用・5年以上就業意思・勤務地が東京圏外) 【プロ人材】福島県プロフェッショナル人材戦略拠点事業等による就業 【テレワーク】移住元の業務を週20時間以上テレワークで継続 【関係人口】各市町村が定める関係人口の要件に合致 【起業】福島県地域課題解決型起業支援金に採択(採択と移住それぞれ1年以内)
- 移住後原則1年以内に移住先の市町村に申請（各年度の受付締切後は申請不可）
- 対象市町村: 県ページ『対象市町村』一覧に掲載の市町村（会津・中通り・浜通りの多くの市町村。避難地域12市町村も一覧に掲載）
- 返還: 申請日から3年未満の転出・1年以内の離職(一般・プロ人材)・虚偽申請・起業支援金取消は全額、3年以上5年以内の転出は半額
対象にならないもの
- 同一世帯に属する方が同一市町村に対して複数人申請すること
- 転勤・出向・出張・研修等による勤務地変更（一般・プロ人材）
- 暴力団等の反社会的勢力又はその関係者
- 福島県12市町村移住支援金との併用受給（県Q&A A7-10、南相馬市ページ）
国などの制度との併用
| 制度 | 併用・関係 |
|---|---|
| 地方創生移住支援事業（移住支援金） | この制度は、この国の事業にもとづいて実施されています |
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025b/iju.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年9月29日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年9月29日
公式ページ: https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025b/iju.html
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