募集中
いわき子育て世帯移住支援金
引っ越し(転入)より前に申請や登録などの手続きが必要な制度です。移住する前に公式ページで手順を確認しておきましょう。
先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。
制度の概要
| 制度名 | いわき子育て世帯移住支援金 |
|---|---|
| 実施自治体 | いわき市 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表) |
| 申請開始 | 記載なし |
| 申請締切 | 記載なし |
| 募集状況 | 募集中(2026年9月29日時点) |
| 申請方法 | 記載なし |
| 担当窓口 | IWAKIふるさと誘致センター（市の担当課: 総合政策部 いわきとつながる課 0246-22-7551） 電話 0246-22-7025 |
補助額の区分
| 区分 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|
| 県外から移住 | 100,000円 | 対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て）、最大10万円 |
| 県内から移住 | 50,000円 | 対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て）、最大5万円 |
対象となる条件
- いわき市に住民登録があること
- いわき市の税金の滞納がないこと
- 本市を転出して1年以上経過している方、又は市外出身者で新たに本市に住所を定める方
- 転入時において、IWAKIふるさと誘致センターへの相談登録がされていること
- 転入時の満年齢が18歳未満の子（市内で同居する者に限る）を養育していること
- 本市に住民登録した後、継続して5年以上居住する意思があること
- 転入世帯全員に市区町村税等の滞納がないこと（納税証明書等を提出）
対象にならないもの
- 世帯の構成員に、いわき市UIJターン支援事業移住支援金の交付要件に該当する方がいる世帯
- 過去に当支援金の交付を受けた方
- 世帯の構成員に企業等の業務命令に基づく転勤や関連企業等への赴任により住民登録を行う方がいる世帯
主な必要書類
- いわき子育て世帯移住支援金交付申請書兼完了実績報告書
- 転入世帯全員の住民票の写し
- 対象経費の領収証及び明細書等の写し
- 振込先口座の預貯金通帳等の写し
- 1年間本市に居住していなかったことを証する書類（戸籍の附票、住民票の除票等。世帯員全員記載）
- 転入世帯全員の市区町村税等の滞納がないことを証する書類（納税証明書等の写し）
福島県の制度
福島県も、移住・定住支援の制度を実施しています。福島県の移住・定住支援の補助金のページもあわせて確認してください。
国などの制度との併用
| 制度 | 併用 |
|---|---|
| 地方創生移住支援事業（移住支援金）／いわき市UIJターン支援事業移住支援金 | 併用できない |
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1001000004128/index.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年9月29日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年9月29日
公式ページ: https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1001000004128/index.html
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