茨城県の移住・定住支援の補助金(2026年度)

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

補助額の区分

対象となる条件

• 茨城県に住民登録があること
• 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住、又は東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内へ通勤（雇用者は雇用保険の被保険者としての通勤に限る）していたこと
• 住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内へ通勤していたこと（通勤期間は住民票を移す3か月前までを起算点にできる）
• 東京圏（条件不利地域を除く）在住で東京23区内の大学等へ通学し23区内の企業等へ就職した者は、通学期間も対象期間に算入可
• 茨城県内の実施市町村に転入したこと。実施市町村(2026年4月時点、30市町村): 日立市・常陸太田市・高萩市・北茨城市・常陸大宮市・大子町・水戸市・笠間市・那珂市・小美玉市・城里町・土浦市・石岡市・龍ケ崎市・稲敷市・かすみがうら市・美浦村・河内町・利根町・古河市・結城市・下妻市・筑西市・坂東市・桜川市・八千代町・境町・潮来市・行方市・鉾田市
• 移住支援金の申請時において転入後1年以内であること
• 申請日から5年以上、転入先市町村に継続して居住する意思を有すること
• 就業（移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載された求人に週20時間以上の無期雇用で新規就業、3親等以内の親族が経営する法人は不可、応募日が掲載日以降、5年以上継続勤務の意思）／専門人材（プロフェッショナル人材事業・先導的人材マッチング事業）／テレワーク（自己の意思で移住し移住元の業務を週20時間以上テレワークで継続）／関係人口（市町村が個別に定める要件）／起業（県の起業支援金の交付決定から1年以内）のいずれか
• 日本人、又は永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者・特別永住者の在留資格を有する外国人
• 世帯向け金額は、申請者を含む2人以上の世帯員が移住元・申請時とも同一世帯で、いずれも転入後1年以内であること
• 【本県独自要件】転入前に転入先市町村への事前相談を行うこと(事前相談が無い場合は申請不可)
• 【本県独自要件】テレワーク要件で申請する場合は、申請者又は同一世帯の者が移住先市町村で住宅を新築又は購入したこと(2024年4月1日～)
• 過去10年以内に世帯員として移住支援金を受給していないこと(全額返還した場合等を除く)
• 返還規定: 虚偽申請・申請日から3年未満の転出・（就業要件の場合）1年以内の離職・起業支援金の交付決定取消→全額返還、申請日から3年以上5年以内の転出→半額返還。市町村によっては別途返還要件あり

対象にならないもの

• 暴力団等の反社会的勢力又はこれと関係を有する者
• 東京圏の条件不利地域からの転入者（移住元要件の対象外）

主な必要書類

• 申請書(様式1)
• 就業証明書(様式2、就業要件の場合)
• 本人確認書類
• その他市町村が定める書類

国などの制度との併用

公式ページと確認日

同じ地域のほかの補助金

水戸市水戸市の子育て支援の補助金(2026年度)つくば市つくば市の子育て支援の補助金(2026年度)つくば市つくば市 幼児同乗用自転車購入費補助金(2026年度)つくば市つくば市の空き家活用・取得の補助金(2026年度)取手市取手市自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助金(住宅用蓄電システム)(2026年度)取手市取手市の太陽光発電・蓄電池の補助金(2026年度)