奈良市の移住・定住支援の補助金(2026年度)

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

補助額の区分

対象となる条件

• 奈良市に住民登録があること
• 奈良市の税金の滞納がないこと
• 【住宅セット型】市内での住宅取得（新築・中古購入）が必須
• 本市外から転入した子育て世帯であること（中学生以下の子を養育、又は妊娠中）
• 本市に転入する日前1年間において本市に住所を有していないこと
• 奈良市内の住宅（新築・中古、一戸建て・マンション）を購入し、交付申請時に申請者名義の所有権登記が完了していること
• 売買契約又は工事請負契約の締結日が令和8年7月7日以後であること
• 物件契約から6か月以内かつ転入前に事前申出（エントリー）を行うこと
• 転入後6か月以内に交付申請（本申請）を行うこと
• 交付申請日から5年以上本市内に居住する意思を有すること、5年間市の調査・アンケートに協力すること

対象にならないもの

• 既に転入済みの方
• 令和8年7月7日以前に物件契約済みの方
• 生活保護受給世帯
• 過去に本要綱の支援金を受けた者
• 暴力団等

主な必要書類

• 事前申出: 売買契約書又は工事請負契約書の写し、現住所の住民票の写し（必要に応じ除票・附票）、住宅所在地の地図、母子健康手帳の写し（妊娠中の場合）
• 本申請: 転居後の世帯全員の住民票の写し、建物の登記事項証明書、前住所地の市区町村税の滞納がない証明書

奈良県の制度

奈良県も、移住・定住支援の制度を実施しています。奈良県の移住・定住支援の補助金のページもあわせて確認してください。

国などの制度との併用

公式ページと確認日

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