岡山県移住支援金制度｜募集中(2026年度)

募集中

岡山県移住支援金制度

実施: 岡山県 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年9月29日

金額や加算、受付期間は市町村ごとに違います。移住先の市町村の公式ページや窓口で確認してください。

制度の概要

制度名	岡山県移住支援金制度
実施自治体	岡山県
補助額	区分により異なります(下の表)
申請開始	記載なし
申請締切	記載なし
募集状況	募集中(2026年9月29日時点)
申請方法	窓口
担当窓口	岡山県産業労働部労働雇用政策課（就業・起業分）／県民生活部中山間・地域振興課（テレワーク・関係人口分）。申請先は移住先の市町村電話 086-226-7391

区分	上限額	備考
世帯（2人以上）	1,000,000円	県労働雇用政策課ページ（就業分）は「100万円」、県移住ポータル（テレワーク・関係人口分）は「最大100万円」
単身	600,000円	就業分「60万円」、テレワーク・関係人口分「最大60万円」
18歳未満の子ども加算(1人あたり)	1,000,000円	「18歳未満の者一人につき100万円を加算される場合があります」（令和5年4月1日以降の転入に適用。詳細は市町村によって異なる）

岡山県に住民登録があること
移住直前に連続1年以上、かつ移住直前10年間で通算5年以上、東京23区に在住、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区に通勤（雇用者は雇用保険の被保険者として）していたこと
対象市町村に転入し、申請時において転入後1年以内であり、申請日から5年以上継続して居住する意思があること
就業：「晴れの国で働こう！岡山県しごと情報サイト」に移住支援金の対象として掲載された求人に新規就業。対象移住先は笠岡市・赤磐市・美咲町・里庄町・西粟倉村を除く県内22市町村
起業：岡山県地域課題解決型起業支援事業の起業支援金の交付決定を受けた方（一部市町村除く）
テレワーク：自己の意思で移住し週20時間以上テレワーク。対象は岡山市、倉敷市、津山市、玉野市、備前市、瀬戸内市、真庭市、和気町、早島町、久米南町
関係人口：移住先市町村が定める要件を満たすこと。対象は岡山市、倉敷市、津山市、玉野市、井原市、総社市、高梁市、新見市、備前市、瀬戸内市、真庭市、美作市、浅口市、和気町、早島町、矢掛町、新庄村、鏡野町、勝央町、奈義町、久米南町、吉備中央町