佐賀県地方創生移住支援事業｜募集中(2026年度)

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佐賀

募集中

佐賀県地方創生移住支援事業

実施: 佐賀県 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年9月29日

金額や加算、受付期間は市町村ごとに違います。移住先の市町村の公式ページや窓口で確認してください。

先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

制度名	佐賀県地方創生移住支援事業
実施自治体	佐賀県
補助額	区分により異なります(下の表)
申請開始	記載なし
申請締切	記載なし
募集状況	募集中(2026年9月29日時点)
申請方法	記載なし
担当窓口	佐賀県地域交流部さが創生推進課移住支援室(申請は移住先市町) 電話 0952-25-7393

補助額の区分

区分	上限額	備考
世帯(2人以上)	1,000,000円	申請者を含む2人以上の世帯員が移住元・申請時とも同一世帯で、いずれも転入後1年以内
単身	600,000円
18歳未満の子ども加算(1人あたり)	1,000,000円	「最大100万円」。鹿島市・上峰町は加算なし、佐賀市・吉野ヶ里町は上限あり(県ページの市町一覧)

対象となる条件

佐賀県に住民登録があること
移住先(令和8年度実施17市町): 佐賀市、唐津市、鳥栖市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、神埼市、吉野ヶ里町、基山町、上峰町、有田町、大町町、白石町、太良町
移住元: 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続1年以上、東京23区に在住、または東京圏(条件不利地域を除く)に在住し23区へ通勤していたこと
申請時に転入後1年以内、申請から5年以上転入先市町に継続して居住する意思があること
就業等の要件のいずれか: (1)さがジョブナビに移住支援金対象として掲載された求人への就業(週20時間以上の無期雇用、新規雇用、3親等以内の親族が経営する法人は除く) (2)プロフェッショナル人材事業・先導的人材マッチング事業での就業 (3)市町が認めるテレワーク(移住元の業務を週20時間以上継続) (4)市町ごとに定める関係人口要件 (5)地域活性化等起業支援事業の交付決定を1年以内に受けた起業
日本人、または永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者・特別永住者の在留資格を有すること
申請前に移住先市町の担当窓口へ必ず事前相談すること
返還: 申請日から3年未満の転出・1年以内の離職(就職の場合)・虚偽申請・起業支援金取消は全額、3年以上5年以内の転出は半額

対象にならないもの

暴力団等の反社会的勢力またはその関係者
過去10年以内に世帯員として移住支援金を受給した人(全額返還した場合等を除く)
転勤・出向・出張・研修等による勤務地変更

主な必要書類

申請書類・添付書類は移住先市町に確認(住民票除票の写し等)

国などの制度との併用

制度	併用・関係
地方創生移住支援事業（移住支援金、内閣府・新しい地方経済・生活環境創生交付金）	この制度は、この国の事業にもとづいて実施されています