和歌山市の移住・定住支援の補助金(2026年度)

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

補助額の区分

対象となる条件

• 和歌山市に住民登録があること
• 和歌山県外に在住していたこと、移住する日の直前5年間に和歌山県内に住民登録がないこと
• 市の移住相談・就職相談・お試し居住施設の利用・トライアル和歌山市活動費支援金の利用のいずれかを利用してから1か月以上経過後の移住及び就業又は起業であること
• 申請時において転入後1年以内であること、申請日から5年以上本市に継続して居住する意思を有すること
• 就業等要件のいずれか: 就業（勤務地が和歌山市内、週20時間以上の無期雇用、相談等から1か月以上経過後の新規雇用、3親等以内親族経営法人・官公庁等を除く）／テレワーク（和歌山県外企業の被雇用者として主に市内で移住時からテレワーク）／起業（相談等から1か月以上経過後に市内で起業又は納税地変更し事業継続）
• 移住推進要件のいずれか1つ: 空き家購入・居住、市内で農業又は漁業に従事、若年者（18〜39歳）又は子育て世帯、高齢化が進展している地区（加太・雑賀崎・田野）への転入

対象にならないもの

• 和歌山市移住支援金交付要綱又はわかやま市型移住支援金交付要綱に規定する移住支援金の交付を受けている者
• 返還: 虚偽申請、申請日から5年未満の転出、申請日から1年以内に支給要件を満たさなくなった場合、上記移住支援金を受けている場合

主な必要書類

• 交付申請書（様式第1号）
• 誓約書兼同意書（様式第2号）
• 就業証明書（様式第3号）又はテレワーク用（様式第4号）
• 開業届又は登記事項証明書（起業）
• 写真付き本人確認書類の写し
• 住民票の写し
• 移住元の住民票の除票の写し（申請者は過去5年分）
• 口座振替申出書・通帳の写し
• 該当者: 農漁業従事・空き家購入・お試し居住施設利用の証明

和歌山県の制度

和歌山県も、移住・定住支援の制度を実施しています。和歌山県の移住・定住支援の補助金のページもあわせて確認してください。

国などの制度との併用

公式ページと確認日

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