募集中
堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金
先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。
制度の概要
| 制度名 | 堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金 |
|---|---|
| 実施自治体 | 堺市 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表)。上限 1,200,000円 |
| 申請開始 | 2026年5月1日 |
| 申請締切 | 2027年1月29日 |
| 募集状況 | 募集中(2026年10月6日時点) |
| 申請方法 | 窓口・郵送・オンライン |
| 担当窓口 | 堺市建築都市局住宅部住宅施策推進課 電話 072-228-8215 |
補助額の区分
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 空き家活用型 | 2分の1 | 1,200,000円 | 購入した空き家にそのまま住む場合。対象経費は土地代金と建物代金(税抜)の合計 |
| 空き家建替型 | 2分の1 | 1,200,000円 | 昭和56年5月31日以前に建築された空き家を購入し、取り壊して建て替えた住宅に住む場合(令和8年度新設)。対象経費は土地代金のみ(建物代金を除く) |
対象となる条件
- 堺市に住民登録があること
- 堺市の税金の滞納がないこと
- 若年世帯(39歳以下)または子育て世帯(17歳以下の子と同居)であること
- 市外から転入した世帯は転入前に1年以上市外に居住、市内で転居した世帯は転居前に市内の賃貸住宅に1年以上居住していたこと
- 令和8年度分は令和8年2月28日から令和9年1月29日までに空き家(建替型は建替住宅)に住民票を移した世帯が対象
- 空き家(建替住宅)が堺市立地適正化計画の居住誘導区域内にあること
- 1年以上空き家であり、かつ売買契約日から遡って半年以上空き家であったこと
- 空き家活用型は申請時点で耐震性能を有し、建物状況調査(インスペクション)を実施していること
- 一戸建てまたは長屋(区分所有の長屋は対象外)で、世帯構成員や3親等内の血族が所有していた空き家でないこと
- 申請年度またはその前年度に売買契約を締結し、申請者または配偶者等の名義で所有権移転していること
- 補助金の交付から10年間は市長の承認なく目的外の処分ができない
- 生活保護を受けていないこと
対象にならないもの
- 生活保護受給世帯
- 市税滞納のある世帯
- 区分所有の長屋
主な必要書類
- 交付申請兼実績報告書(様式第1号)
- 関連調査に関する同意書(様式第2号)
- 交付請求書(様式第5号)
- 世帯全員の住民票の写し
- 戸籍の附票等(前住所に1年以上居住の確認)
- 売買契約書と領収書の写し
- 登記事項証明書の写し
- 空き家となった日が分かる書類
- 建物状況調査の結果(活用型)
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/jutaku/jutaku/akiya_rikatsuyou/teiju_hojo.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年10月6日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年10月6日
公式ページ: https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/jutaku/jutaku/akiya_rikatsuyou/teiju_hojo.html
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