募集中
空家改修費補助事業
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。
制度の概要
| 制度名 | 空家改修費補助事業 |
|---|---|
| 実施自治体 | 尼崎市 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表)。上限 1,000,000円 |
| 申請開始 | 2026年4月1日 |
| 申請締切 | 2026年12月28日 |
| 募集状況 | 募集中(2026年10月4日時点) |
| 申請方法 | 窓口 |
| 担当窓口 | 都市整備局 住宅部 空家対策担当(申請先: 住まいと空き家の相談窓口) 電話 06-6489-6511 |
補助額の区分
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 戸建住宅・長屋住宅(一戸当たり) | 3分の2 | 1,000,000円 | 補助対象工事費と、住宅部分の延べ面積×4万円/㎡のいずれか低い額の2/3。自己居住型・事業者型とも同じ |
| 長屋住宅・共同住宅(一棟当たり) | 3分の2 | 2,000,000円 | 同じ算定方法で、一棟当たりの上限200万円 |
対象となる条件
- 尼崎市の税金の滞納がないこと
- 尼崎市内の空き家(戸建住宅・長屋住宅・一棟の共同住宅)
- 自己居住型: 築20年以上かつ2年以上使用実態のない空き家(無接道敷地の空き家は3か月以上)。所有者・購入予定者・借主の個人が自分で住むために改修し、完了報告時に当該空き家の所在地に住民票があること
- 事業者型: 無接道敷地にあり3か月以上使用実態のない空き家を、所有者・購入予定者(個人又は法人)が改修して賃貸住宅として活用すること
- 確認済証の交付が昭和56年6月1日以後、又は新耐震基準に適合していることを示せること(工事完了届出時までに耐震改修して証明する方法も可)
- 過去10年間にこの補助金の交付を受けていないこと
- 工事完了後10年以上、自己居住用又は賃貸住宅として使用し、3年度ごとに状況報告すること
- 尼崎市の市税に未納がないこと
対象にならないもの
- 居住中の住宅のリフォーム
- 交付決定前に契約・着手した工事
- 国・地方公共団体等の他の補助金(子育てエコホーム支援事業等)の交付を受けている又は交付対象となる工事
- 尼崎市住宅耐震改修促進事業に係る工事
主な必要書類
- 空家改修費補助金交付申請書(様式第1号)
- 実施計画書(様式第2号)
- 納税証明書(尼崎市税に未納がないこと)
- 建物の登記事項証明書等(所有者が分かる書類)
- 事業費見積書の写し
- 事業費内訳書(様式第3号)
- 工事前後の平面図等
- 空き家の全体写真・着手前の写真
- 使用実態のない期間が確認できる書類
- 賃貸借契約書の写し・承諾書(借主の場合)
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/sumai/1021364/1024804.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年10月4日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年10月4日
公式ページ: https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/sumai/1021364/1024804.html
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