募集中
川崎市住宅等不燃化推進事業
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
一部の地区だけが対象の制度です。対象の地区は、下の「対象となる条件」の【地区限定】と公式ページで確認してください。
制度の概要
| 制度名 | 川崎市住宅等不燃化推進事業 |
|---|---|
| 実施自治体 | 川崎市 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表)。上限 1,000,000円 |
| 申請開始 | 記載なし |
| 申請締切 | 記載なし |
| 募集状況 | 募集中(2026年10月6日時点) |
| 申請方法 | 窓口・オンライン |
| 担当窓口 | 川崎市 まちづくり局 市街地整備部 防災まちづくり推進課 電話 044-200-2731 |
補助額の区分
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 老朽建築物除却 | 3分の2 | 1,000,000円 | 解体事業者等との工事請負契約額(税抜)と、延べ面積×20,000円の、いずれか低い額の3分の2。附属する工作物の除却、廃棄物の運搬・処分、敷地整地も含む |
| 耐火性能強化(建て替え) | 2,600,000円 | 延べ面積に応じた定額。10㎡超30㎡未満20万円から、20㎡ごとに20万円ずつ増え、250㎡以上260万円 | |
| 区画道路拡幅(拡幅促進路線沿いの塀・垣柵等) | 600,000円 | 市の単価で算出した額と実際の工事費の低い方。撤去 上限30万円、新設 上限30万円。法人も申請可 |
対象となる条件
- 【地区限定】川崎市の不燃化重点対策地区(小田周辺地区・幸町周辺地区)にある建築物が対象
- 老朽建築物除却の対象: 昭和56年5月31日以前に着工した建築物、または2階建て以下・延べ面積500㎡以内で耐用年数(木造22年、鉄骨造34年)を過ぎた木造・鉄骨造の建築物
- 老朽建築物除却の申請者は、建物を所有する個人、または所有者(個人)の承諾を得て除却する個人(令和8年4月1日から法人は対象外)
- 関係権利者・区分所有者がいる場合は全員の同意が必要
- 建設業許可(土木・建築・解体)または解体工事業登録を受けた解体事業者等に請け負わせること
- 道路に面してブロック塀等がある場合は同時に除却すること
- 空き家に限らず、居住中の建築物も対象
- 工事着手前に補助対象確認申請をし、確認を受けること
対象にならないもの
- 工事着手前に補助対象の確認を受けていない工事
- 延べ面積10㎡以下の建築物
- 国・地方公共団体等が所有する建築物
- 建築物の一部だけの除却
- 市の補助で改修・新築してから10年たっていない建築物
- 仮設建築物
主な必要書類
- 事前相談書
- 補助対象確認申請書(工事着手前。添付図書は要綱別表6)
- 工事着手報告書
- 工事完了報告書
- 補助金交付申請書
- 補助金交付請求書
- 関係権利者承諾書・委任状(該当する場合)
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000018063.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年10月6日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年10月6日
公式ページ: https://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000018063.html
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