募集中
静岡市空き家建替え促進事業補助金
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。
制度の概要
| 制度名 | 静岡市空き家建替え促進事業補助金 |
|---|---|
| 実施自治体 | 静岡市 |
| 補助額 | 対象経費の2分の1(上限 1,000,000円) |
| 申請開始 | 記載なし |
| 申請締切 | 記載なし |
| 募集状況 | 募集中(2026年10月6日時点) |
| 申請方法 | オンライン・窓口 |
| 担当窓口 | 静岡市 都市局 建築部 住宅政策課 空き家対策係 電話 054-221-1192 |
対象となる条件
- 静岡市の税金の滞納がないこと
- 静岡市内の、1年以上居住・使用されていない一戸建て住宅(居住以外の用途部分が延べ面積の2分の1未満)
- 耐震診断で倒壊のおそれがあると判断されたもの(木造は上部構造評点1.0未満、または「誰でもできるわが家の耐震診断」で評点7点以下。非木造は耐震診断で倒壊・崩壊の危険性ありと判定)
- 空き家の所有者(法定相続人を含む)またはその法定代理人である個人。権利関係者が複数の場合は全員の同意を得た代表者
- 敷地内の建築物・立木・生垣等を全て除却し更地にすること
- 解体工事業の建設業許可または解体工事業登録のある業者に請け負わせること
- 2027年1月31日までに工事を完了すること(2月1日以降の完了は申請不可)
- 補助金の交付は1人1回限り
- 静岡市に納めるべき税を滞納していないこと
対象にならないもの
- 耐震補強工事を実施済みの住宅
- 法人が所有する空き家、所有者以外(敷地の所有者など)が解体する場合
- 国・地方公共団体等から他の補助金等を受ける工事
- 公共事業による移転・建替え等の補償の対象
- 交付決定前に着手した工事
主な必要書類
- 交付申請書(様式第1号)・事業計画書(様式第2号)(電子申請の場合は不要)
- 申請者の住民票
- 1年以上居住・使用されていないことを証する書類
- 位置図・公図の写し
- 建物の登記事項証明書(未登記は課税明細書等)
- 建物配置図(図面証明書)
- 耐震診断の結果が分かる書類
- 母屋の解体見積書(内訳付き)
- 外観写真
- 関係機関への照会に係る同意書(様式第3号)
- 相続関係書類・共有者等の同意書(該当する場合)
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.shizuoka.lg.jp/s7345/s013027.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年10月6日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年10月6日
公式ページ: https://www.city.shizuoka.lg.jp/s7345/s013027.html
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