募集中
京都市防災まちづくり推進事業（老朽木造建築物除却事業）
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
一部の地区だけが対象の制度です。対象の地区は、下の「対象となる条件」の【地区限定】と公式ページで確認してください。
先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。
制度の概要
| 制度名 | 京都市防災まちづくり推進事業（老朽木造建築物除却事業） |
|---|---|
| 実施自治体 | 京都市 |
| 補助額 | 対象経費の2分の1(上限 600,000円) |
| 申請開始 | 記載なし |
| 申請締切 | 記載なし |
| 募集状況 | 募集中(2026年10月6日時点) |
| 申請方法 | 窓口 |
| 担当窓口 | 京都市都市計画局まち再生・創造推進室 電話 075-222-3503 |
対象となる条件
- 【地区限定】要綱別図の補助対象区域内に限る(都心部を中心とする密集市街地等。区域は市の別図で確認)
- 昭和56年6月1日に現に存し、または工事中であった木造建築物
- 敷地が次のいずれかに該当すること。袋路(幅員4m未満の行き止まり)に接する、幅員1.8m未満の道にのみ接する、道路に接する部分が2m未満、優先地区(柏野・翔鸞・仁和・正親・出水・六原学区)等で幅員2.7m未満の2項道路に接する、防災性向上を目的とする総合的な計画の用地にする
- 原則として京町家でないこと(空家条例の対象となる危険な状態のもの等を除く)
- 申請前10年以内に国・地方公共団体から耐震改修等の補助を受けていないこと
- 申請者は建物の所有者、所有者の同意を得た者またはこれと同等の権利を有する者
- 交付決定通知日から6か月以内(年度末は3月15日まで)に工事を完了し実績報告
対象にならないもの
- 物置・便所等の附属建築物のみの除却
- 国・地方公共団体等が所有する建築物
- 交付決定前に契約・着手した工事
主な必要書類
- 交付申請書(第2号様式)
- 付近見取図
- 申請者の資格を証する書類
- 周辺状況図・工事計画図・跡地の利用計画図
- 見積書の写し
- 着手前の写真
- 昭和56年6月1日に存したことを証する書類
- 実績報告書(第5号様式、工事中の写真が必要)
- 補助金請求書(第6号様式)
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000181002.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年10月6日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年10月6日
公式ページ: https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000181002.html
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