募集中
東大阪市空き家解体費補助金
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。
制度の概要
| 制度名 | 東大阪市空き家解体費補助金 |
|---|---|
| 実施自治体 | 東大阪市 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表)。上限 1,000,000円 |
| 申請開始 | 記載なし |
| 申請締切 | 記載なし |
| 募集状況 | 募集中(2026年10月6日時点) |
| 申請方法 | 窓口・郵送 |
| 担当窓口 | 東大阪市建築部建築指導室空家対策課 電話 06-4309-3244 |
補助額の区分
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 一般 | 80% | 500,000円 | 解体費の業者見積額(税抜)の5分の4、延床面積×12,000円/㎡、1棟50万円のうち最も低い額 |
| 所得・資産の要件を満たす個人 | 80% | 1,000,000円 | 申請者が個人で、世帯の計算後の月収額21万4千円以下かつ資産(預貯金・有価証券)1,000万円以下の場合は上限1棟100万円 |
対象となる条件
- 空家法の特定空家等(命令に係る部分を除く)、または住宅地区改良法の不良住宅(木造または鉄骨造)で、不良度の評点合計100点以上の空き家
- 空き家の所有者が申請すること(所有者が申請困難な場合は正当な理由のある利害関係人)
- 所有者が複数の場合などは、不利益を受ける全ての者の承諾が必要
- 交付決定日から60日以内に解体工事に着手でき、申請年度内の3月15日までに完了報告できること
- 職員による現地確認(立ち合いが必要)で補助対象の適否を判断
- 解体後も敷地を適正に管理すること
対象にならないもの
- 交付決定日までに解体工事に着手したもの
- 同一空き家で市の他の補助金を受けるもの
- 暴力団関係者
主な必要書類
- 補助金交付申請書(様式)
- 別表1の必要書類(見積書・登記事項証明書等)
- 同意書(所有者以外が現地確認に立ち会う場合)
- 着手届(様式第5号)
- 完了実績報告書
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000022525.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年10月6日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年10月6日
公式ページ: https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000022525.html
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