受付終了
下関市危険家屋除却推進事業補助金
受付を終了しています(2026年10月4日時点)。
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
申し込みが多いと抽選になることがあります。
制度の概要
| 制度名 | 下関市危険家屋除却推進事業補助金 |
|---|---|
| 実施自治体 | 下関市 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表)。上限 400,000円 |
| 申請開始 | 2026年9月1日 |
| 申請締切 | 2026年9月18日 |
| 募集状況 | 受付終了(2026年10月4日時点) |
| 申請方法 | 窓口・郵送 |
| 担当窓口 | 下関市 建設部 住宅政策課 電話 083-231-1941 |
補助額の区分
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 所有者・相続人など(処分する権利を持つ個人) | 2分の1 | 400,000円 | 危険家屋の敷地の全部または一部が重点対象地区(中心市街地斜面地周辺地区)にある場合は上限60万円 |
| 自治会長(自治会の代表として解体する場合) | 3分の2 | 800,000円 | 所有者または相続人の解体撤去の同意が必要 |
対象となる条件
- 下関市の税金の滞納がないこと
- 下関市内の事業者が施工すること
- おおむね年間を通して使用実績のない常時無人の空き家で、床面積の2分の1以上が住宅として使われていた戸建て(長屋の各戸を含み、共同住宅は除く)
- 木造または鉄骨造
- 不良度判定の評点が100点以上で、周辺への危険度判定基準のいずれかに該当すること
- 個人が所有する家屋であること
- 空家特措法第22条第3項の命令に係る特定空家等でないこと
- 市内に本店・支店・営業所等がある解体業者に依頼すること
- 所有者・相続人など処分する権利を持つ個人は下関市の市税を滞納していないこと
対象にならないもの
- 家屋の一部だけの解体(長屋の一部住戸の解体を除く)
- 塀・樹木など付属物の撤去費、家財処分費
- 他の制度の補助金を受ける工事
- 交付決定前に契約・着手した工事
主な必要書類
- 交付申請書(様式第1号)
- 位置図・平面図
- 外観写真
- 固定資産税納税通知書の写し等(危険家屋が記載されたもの)
- 市内解体業者の見積書の写し
- 解体業者の許可書または届出書の写し
- 市税の滞納なし証明書(自治会長の申請では不要)
- 処分する権利を確認できる書類(所有者本人は不要)
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/70/2600.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年10月4日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年10月4日
公式ページ: https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/70/2600.html
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