南相馬市の移住・定住支援の補助金(2026年度)

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

補助額の区分

対象となる条件

• 福島県に住民登録があること
• 福島県の税金の滞納がないこと
• 対象12市町村: 田村市・南相馬市・川俣町・広野町・楢葉町・富岡町・川内村・大熊町・双葉町・浪江町・葛尾村・飯舘村 のいずれかへの移住であること（原発事故の避難指示等の対象となった地域）
• 12市町村に住民票を移す直前に、連続して3年以上、福島県以外の地域に在住していたこと（東京圏に限らず全国が対象）
• 令和3年7月1日以降に12市町村に転入し、申請時において転入後3か月以上1年以内であること
• 申請日から5年以上継続して12市町村に居住し、就業又は起業する意思があること
• 原則として12市町村内に住居を自らの資金で賃借・購入し、又は現に確保していること
• 就業: 週20時間以上の無期雇用契約で法人等に就業、又は自ら事業(一次産業含む)を営んでいること（転勤・出向等は不可、公務員等は原則対象外）。テレワークで移住元の業務を継続する場合も定住すれば対象
• 起業: 転入後1年以内に福島県12市町村起業支援金の交付決定を受けていること
• 避難地域の復興支援等に意欲を有する者など県が定める者に該当し、地域の活動に参加する意思を有していること
• 12市町村に転入する直前の居住地の市区町村民税を滞納していないこと
• 返還: 申請日から3年未満の転出は全額、3年以上5年以内の転出は半額、1年以内に要件を満たす職を辞した場合は全額返還（有資格者加算は3年以内の離職で加算額全額、3〜5年で半額）

対象にならないもの

• 平成23年3月11日時点で12市町村に居住していた者（住民票があった者）
• 過去に移住支援金の交付を受けた者（返還命令の対象となった者等を含む）
• 国による補助金等を受けている事業（東京圏対象の「ふくしま移住支援金給付事業」等）との併用受給
• 暴力団等の反社会的勢力又はその関係者
• 住民票を移していないが直近で1年以上福島県内で生活実態がある方（チラシ記載）

主な必要書類

• 福島県12市町村移住支援金交付対象者登録届出書（第1号様式）※住民票異動後速やかに
• 交付申請書兼実績報告書（第2号様式）
• 写真付き身分証明書のコピー
• 世帯員全員の記載がある住民票の写し
• 移住元の住民票の除票の写し等
• 戸籍の附票の写し等（平成23年3月11日時点の居住地確認）
• 就業証明書（第3号様式）又は事業の売上等が分かる資料、健康保険・雇用保険の加入状況が分かる書類（起業の場合は起業支援金交付決定通知書の写し）
• 住居を証明する書類（賃貸契約書・登記簿謄本の写し等）
• 移住直前の居住地の市区町村民税の滞納がないことの証明書
• 誓約事項（第4号様式）・個人情報の取扱い同意書（第5号様式）
• 振込先口座の預金通帳のコピー

福島県の制度

福島県も、移住・定住支援の制度を実施しています。福島県の移住・定住支援の補助金のページもあわせて確認してください。

国などの制度との併用

前年度までの実施状況

公式ページと確認日

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