栃木県移住支援事業｜募集中(2026年度)

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栃木

募集中

栃木県移住支援事業

実施: 栃木県 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年9月29日

引っ越し(転入)より前に申請や登録などの手続きが必要な制度です。移住する前に公式ページで手順を確認しておきましょう。

金額や加算、受付期間は市町村ごとに違います。移住先の市町村の公式ページや窓口で確認してください。

先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

制度名	栃木県移住支援事業
実施自治体	栃木県
補助額	区分により異なります(下の表)
申請開始	記載なし
申請締切	記載なし
募集状況	募集中(2026年9月29日時点)
申請方法	記載なし
担当窓口	栃木県人口未来課移住定住促進担当(申請先は移住先の市町) 電話 028-623-2233

補助額の区分

区分	上限額	備考
世帯	1,000,000円	2人以上の世帯での移住
単身	600,000円
18歳未満の子ども加算(1人あたり)	1,000,000円	要綱上「一人につき最大100万円」。県ページでは「100万円×子供の人数」を基本とするが市町により異なる場合あり(例: 小山市は加算上限2人まで)

対象となる条件

栃木県に住民登録があること
住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住、又は東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内へ通勤（雇用者は雇用保険の被保険者としての通勤に限る）していたこと
住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内へ通勤していたこと（通勤期間は住民票を移す3か月前までを起算点にできる）
東京圏（条件不利地域を除く）在住で東京23区内の大学等へ通学し23区内の企業等へ就職した者は、通学期間も対象期間に算入可
栃木県内の市町に転入したこと(要綱別紙1の対象25市町: 宇都宮市・足利市・栃木市・佐野市・鹿沼市・日光市・小山市・真岡市・大田原市・矢板市・那須塩原市・さくら市・那須烏山市・下野市・上三川町・益子町・茂木町・市貝町・芳賀町・壬生町・野木町・塩谷町・高根沢町・那須町・那珂川町)。栃木県移住支援事業の開始日(2019年4月23日)以後の転入
移住支援金の申請時において転入後1年以内であること
申請日から5年以上、転入先市町村に継続して居住する意思を有すること
就業（移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載された求人に週20時間以上の無期雇用で新規就業、3親等以内の親族が経営する法人は不可、応募日が掲載日以降、5年以上継続勤務の意思）／専門人材（プロフェッショナル人材事業・先導的人材マッチング事業）／テレワーク（自己の意思で移住し移住元の業務を週20時間以上テレワークで継続）／関係人口（市町村が個別に定める要件）／起業（県の起業支援金の交付決定から1年以内）のいずれか
日本人、又は永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者・特別永住者の在留資格を有する外国人
世帯向け金額は、申請者を含む2人以上の世帯員が移住元・申請時とも同一世帯で、いずれも転入後1年以内であること
マッチングサイトは栃木県「WORKWORKとちぎ」掲載の移住支援金対象求人
過去10年以内に世帯員として移住支援金を受給していないこと(全額返還した場合等を除く)
その他、市町が独自に定める要件(自治会への加入等)を満たすこと
返還規定: 虚偽申請・申請日から3年未満の転出・（就業要件の場合）1年以内の離職・起業支援金の交付決定取消→全額返還、申請日から3年以上5年以内の転出→半額返還。その他市町が独自に定める返還要件あり