高崎市移住促進資金利子補給金制度｜募集中(2026年度)

募集中

高崎市移住促進資金利子補給金制度

実施: 高崎市 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年9月29日

住宅の取得や賃借などとセットで利用する制度です。住宅についての条件は、下の「対象となる条件」の【住宅セット型】を確認してください。

先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。

制度の概要

制度名	高崎市移住促進資金利子補給金制度
実施自治体	高崎市
補助額	対象経費の10分の10(上限額は記載なし)
申請開始	2026年4月1日
申請締切	2027年3月31日
募集状況	募集中(2026年9月29日時点)
申請方法	窓口
担当窓口	高崎市総務部企画調整課企画調整担当(受付は本庁企画調整課又は倉渕・榛名・吉井支所地域振興課、郵送不可) 電話 027-321-1202

高崎市に住民登録があること
高崎市の税金の滞納がないこと
【住宅セット型】融資（住宅ローン）を利用した住宅取得が必須
倉渕地域・榛名地域・吉井地域に移住すること
取得した住宅に居住する直前に連続して1年以上、住宅取得地域とは別の地域(市外又は市内他地域)に住んでいたこと(倉渕→倉渕等の同一地域内転居は対象外。ただし移住前から住宅取得の意思をもって一時的に当該地域に移住したことが契約書等で確認できる場合は対象となり得る)
自ら居住するための住宅を取得し、居住開始から1年以内であること
住宅取得にあたり金融機関等から住宅ローン融資を受けたこと
本人と世帯員が市税を滞納していないこと(認定申請時及び交付申請時)
本人と世帯員が高崎市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと
過去に別の住宅について本補給金の交付を受けていないこと(認定申請は一人一回)
対象融資の例: 土地取得+新築、借地に新築、建売住宅の取得、中古住宅の取得、住宅購入と併せて実施するリフォーム
交付対象期間中は毎年1月に交付申請(電子申請)が必要
対象住宅に居住しなくなった場合は原則交付停止