埼玉県移住支援金｜募集中(2026年度)

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埼玉

募集中

埼玉県移住支援金

実施: 埼玉県 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年9月29日

金額や加算、受付期間は市町村ごとに違います。移住先の市町村の公式ページや窓口で確認してください。

先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

制度名	埼玉県移住支援金
実施自治体	埼玉県
補助額	区分により異なります(下の表)
申請開始	記載なし
申請締切	記載なし
募集状況	募集中(2026年9月29日時点)
申請方法	記載なし
担当窓口	埼玉県企画財政部地域政策課(総務・自治連携担当)。申請先は移住した市町村電話 048-830-2794

補助額の区分

区分	上限額	備考
世帯	1,000,000円	世帯人員2人以上での移住
単身	600,000円
18歳未満の子ども加算(1人あたり)	1,000,000円	県ページ『18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合は30万～100万円を加算』、市町村により加算額は異なる(例: 飯能市・本庄市は30万円)

対象となる条件

埼玉県に住民登録があること
住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住、又は東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県、条件不利地域を除く)に在住し東京23区内へ通勤(雇用保険の被保険者としての通勤に限る)していたこと。23区内の大学等への通学期間も算入可
住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区内に在住、又は東京都・千葉県・神奈川県(条件不利地域を除く)に在住し東京23区内へ通勤していたこと
県内対象地域15市町村(秩父市・飯能市・本庄市・越生町・小川町・川島町・吉見町・鳩山町・ときがわ町・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町・東秩父村・神川町)に移住したこと
移住支援金の申請時において移住後1年以内であること(申請開始時期は各市町村に確認)
申請日から5年以上、移住した市町村に継続して居住する意思を有すること
就職(マッチングサイト掲載求人への就職、勤務地は県内対象地域・東京圏外・埼玉県以外の東京圏内条件不利地域、週20時間以上の無期雇用、5年以上継続勤務の意思)／専門人材／テレワーク(転入から申請まで週20時間以上かつ勤務日数の4/5以上を移住先でテレワーク、通勤定期相当の交通費支給を受けていない)／関係人口(市町村ごとの要件、年齢・ふるさと納税・住宅取得等を要件とする市町村あり)／起業(埼玉県起業支援金の交付決定から1年以内)のいずれか
日本人、又は永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者・特別永住者の在留資格を有する外国人
過去10年以内に世帯員として移住支援金を受給していないこと(全額返還した場合等を除く)
世帯向け金額は、申請者を含む2人以上の世帯員が移住元・申請時とも同一世帯、いずれも平成31年4月1日以降に移住し申請時に移住後1年以内であること