富山県の移住・定住支援の補助金(2026年度)

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制度の概要

補助額の区分

対象となる条件

• 富山県に住民登録があること
• 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住、又は東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内へ通勤（雇用者は雇用保険被保険者としての通勤に限る）していたこと
• 住民票を移す直前に連続して1年以上、上記の在住・通勤をしていたこと（通勤期間は住民票を移す3か月前までを起算点とできる）
• 東京圏（条件不利地域を除く）在住で23区内の大学等へ通学し23区内の企業等へ就職した者は通学期間も対象期間に算入可
• 富山県内市町村に転入し、申請時に転入後1年以内であること
• 転入先市町村に申請日から5年以上継続して居住する意思
• 次のいずれかに該当: 就業（県がマッチングサイトに移住支援金対象として掲載した求人に、掲載日以降に応募し週20時間以上の無期雇用で新規就業、5年以上勤務の意思。又はプロフェッショナル人材事業・先導的人材マッチング事業による就業）／テレワーク（自己の意思で移住し移住元の業務を週20時間以上テレワークで継続）／市町村が認める関係人口
• 対象市町村: 県内全15市町村（富山市・高岡市・魚津市・氷見市・滑川市・黒部市・砺波市・小矢部市・南砺市・射水市・舟橋村・上市町・立山町・入善町・朝日町）

対象にならないもの

• 過去10年以内に世帯員として移住支援金を受給した者（例外あり）
• 転勤・出向等による勤務地変更
• 反社会的勢力又はその関係者

主な必要書類

• 写真付き身分証明書
• 移住支援金交付申請書（様式は市町村ごと）
• 移住元の住民票の除票の写し
• 振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し
• （該当者）東京23区勤務先の就業証明書、就業先・所属先企業の就業証明書、起業支援金交付決定通知書等

国などの制度との併用

公式ページと確認日

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