福井市の移住・定住支援の補助金(2026年度)

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

補助額の区分

対象となる条件

• 福井市に住民登録があること
• 福井市の税金の滞納がないこと
• 住民票を福井市に移す前までに、福井市又は福井県の移住相談窓口で氏名・連絡先等を明らかにして移住相談を行っていること（新規卒業者は除く）
• 住民票を福井市へ移す直前の住所が連続して3年以上福井県外にあること
• 申請日から3年以上継続して福井市に居住する意思
• 申請時に転入後12か月以内であること
• 次のいずれかに該当: 県内企業（本社・本店が県内）に正規雇用で就業（市ページでは週30時間以上の無期雇用）／農林水産業の長期研修後に県内で就業／テレワーク（本人の意思で移住し、移住元企業の正規雇用のまま業務を継続）／起業／事業承継（県内企業M&A支援奨励金の交付決定）／市の企業立地等助成の指定企業に就業
• 福井市税の滞納がないこと

対象にならないもの

• 移住支援金（東京圏型）の要件に該当する者、東京圏型の交付決定・返還請求を受けたことがある者
• 地方就職学生支援事業の移転費の交付決定・返還請求を受けたことがある者
• 過去に移住支援金の交付決定・返還請求を受けたことがある者
• 転勤・出向等による一時的な勤務地変更
• 新規卒業者（卒業後1年以内に初めて正規雇用で就業する者）
• 官公庁・公立学校の職員
• 3親等以内の親族が経営を担う法人（小規模事業者を除く）への就業
• 反社会的勢力又はその関係者

主な必要書類

• 移住支援金交付申請書（様式第1号）
• 誓約書兼同意書（様式第1号別紙1）
• 写真付き身分証の写し
• 移住者全員分の移住元の住民票除票又は戸籍の附票の写し
• 移住者全員分の移住後の住民票謄本の写し
• （該当者）在留資格を証明するもの
• 雇用実態証明書（様式第2号）
• （起業・事業承継の場合）交付決定通知書の写し、開業届出済証明書等

福井県の制度

福井県も、移住・定住支援の制度を実施しています。福井県の移住・定住支援の補助金のページもあわせて確認してください。

国などの制度との併用

公式ページと確認日

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