長野市の移住・定住支援の補助金(2026年度)

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

補助額の区分

対象となる条件

• 長野市に住民登録があること
• 長野市に住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京圏・愛知県・大阪府に在住し就労していたこと（被用者は雇用保険被保険者としての就労に限る。通学期間の通算可の場合あり）
• 転入日の前日まで連続して1年以上東京圏・愛知県・大阪府に在住し、かつ転入日の1年3か月前から前日までの期間に連続して1年以上就労していたこと
• 申請日から5年以上継続して長野市に居住する意思
• 転入後3か月以上1年以内に申請すること（創業は創業支援金交付決定から1年以内のいずれか早い日まで）
• 次のいずれかに該当: A 県マッチングサイト掲載求人に応募・採用（無期雇用・週20時間以上・申請日に3か月以上就労・5年以上就労の意思等）／B プロフェッショナル人材事業・先導的人材マッチング事業による就業（本店が県内で市内に事業所がある法人）／C テレワーカー（週20時間以上、就業先へ週5分の1以上通勤しない）／D 関係人口（市内事業所のある対象企業等・農林水産業・家業等に就業）／E ソーシャル・ビジネス創業支援金の交付決定
• 区分C（自営型テレワーク・法人経営者を含む）と区分D（関係人口）は、長野市へ転入する前に移住相談会・移住イベント等で長野市に移住相談をしていることが必要

対象にならないもの

• 過去10年以内に世帯員として移住支援金を受給した者（例外あり）
• 転勤・出向・派遣等の労働条件の変更に該当する就業
• 暴力団員又は暴力団関係者

主な必要書類

• 交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
• 個人情報の取扱い（様式第2号）
• 交付申請に関する誓約書（様式第3号）
• 就業証明書（様式第4号／第4号の2）
• （関係人口）要件証明書（様式第4号の3）
• （創業）創業支援金の交付決定通知書の写し
• 交付請求書（様式第5号）

長野県の制度

長野県も、移住・定住支援の制度を実施しています。長野県の移住・定住支援の補助金のページもあわせて確認してください。

国などの制度との併用

公式ページと確認日

同じ地域のほかの補助金

長野市長野市の子育て支援の補助金(2026年度)上田市上田市の住宅リフォームの補助金(2026年度)上田市上田市の太陽光発電・蓄電池の補助金(2026年度)長野市長野市の解体・除却の補助金(2026年度)松本市松本市の解体・除却の補助金(2026年度)長野市長野市の空き家活用・取得の補助金(2026年度)