岐阜県移住支援金｜募集中(2026年度)

 -
0

岐阜

募集中

岐阜県移住支援金

実施: 岐阜県 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年9月29日

金額や加算、受付期間は市町村ごとに違います。移住先の市町村の公式ページや窓口で確認してください。

先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

制度名	岐阜県移住支援金
実施自治体	岐阜県
補助額	区分により異なります(下の表)
申請開始	記載なし
申請締切	記載なし
募集状況	募集中(2026年9月29日時点)
申請方法	記載なし
担当窓口	岐阜県総合企画部地域振興課移住定住係（申請先は移住先市町村）電話 058-272-8078

補助額の区分

区分	補助額	上限額	備考
世帯（テレワーク以外）	1,000,000円	1,000,000円	就業（一般）・就業（専門人材）・関係人口・起業の場合
単身（テレワーク以外）	600,000円	600,000円	就業（一般）・就業（専門人材）・関係人口・起業の場合
世帯（テレワーク）	500,000円	500,000円	テレワークで移住する場合は半額
単身（テレワーク）	300,000円	300,000円	テレワークで移住する場合は半額
18歳未満の世帯員加算(1世帯あたり)	300,000円	300,000円	18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、1世帯あたり30万円を加算（子ども1人あたりではない）。申請日が属する年度の4月1日時点で18歳未満であること

対象となる条件

岐阜県に住民登録があること
住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住、又は東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内へ通勤（雇用者は雇用保険被保険者としての通勤に限る）していたこと
住民票を移す直前に連続して1年以上、上記の在住・通勤をしていたこと（通勤期間は住民票を移す3か月前までを起算点とできる）
東京圏（条件不利地域以外）在住で23区内の大学等へ通学し23区内の企業等へ就職した者は、通学期間（修業年限上限）を対象期間に算入可
申請時に転入後1年以内であること（移住と就業等のタイミングにより申請できる期間は異なる）
転入先の市町村に申請日から5年以上継続して居住する意思（5年以内の転出は返還対象となる可能性）
次のいずれかに該当: 就業（一般）＝県マッチングサイト（ジンチャレ！）の移住支援金対象求人に掲載日以降応募し週20時間以上の無期雇用で新規就業・5年以上勤務の意思／就業（専門人材）＝岐阜県プロフェッショナル人材確保事業又は先導的人材マッチング事業による就業／テレワーク（自己の意思で移住、週20時間以上）／移住先市町村が認める関係人口／起業（スタートアップ等創業支援事業費補助金又は市町村の起業支援金の交付決定を1年以内に受けた者）