静岡市の移住・定住支援の補助金(2026年度)

募集中

静岡市移住者住宅確保応援補助金

実施: 静岡市 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年9月29日

住宅の取得や賃借などとセットで利用する制度です。住宅についての条件は、下の「対象となる条件」の【住宅セット型】を確認してください。

先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。

山あいの田園とリノベーションした古民家

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

制度名静岡市移住者住宅確保応援補助金
実施自治体静岡市
補助額区分により異なります(下の表)
申請開始2025年2月3日
申請締切2027年3月31日
募集状況募集中(2026年9月29日時点)
申請方法オンライン・郵送・窓口
担当窓口静岡市 総合政策局 総合政策課 電話 054-221-1240

補助額の区分

区分上限額備考
東京圏から・単身600,000円補助対象経費の2分の1が上限額まで
東京圏から・2人以上の世帯1,000,000円
東京圏から・18歳未満の子ども加算(1人あたり)1,000,000円合計400万円を上限
東京圏以外から・単身300,000円
東京圏以外から・2人以上の世帯500,000円
東京圏以外から・18歳未満の子ども加算(1人あたり)500,000円合計200万円を上限

対象となる条件

  • 静岡市に住民登録があること
  • 静岡市の税金の滞納がないこと
  • 【住宅セット型】住宅の購入・賃借・増改築のいずれかの費用が補助対象(住宅確保が前提)
  • 転入日の前10年間のうち通算5年以上、かつ転入日の前日まで連続1年以上、静岡県外に居住していたこと
  • 転入日が2025年1月1日以降であること
  • 申請日から10年以上継続して静岡市に居住する意思を有していること
  • 就業等要件のいずれか: (1)静岡県内の対象事業所に週20時間以上の無期雇用で新規就職(転勤・出向等でない、5年以上勤務意思、市外転出を伴う転勤予定がない)/(2)自己の意思で移住しテレワーク又は新幹線等通勤で移住元の業務を継続/(3)市の新規就農研修を受講し研修後5年以上市内で就農する意思/(4)起業又は事業経営(融資・補助金交付決定を受け市内に店舗等を構え起業、所得150万円以上又は収入500万円以上の事業継続、特定創業支援等事業の証明、市の創業者育成室入居のいずれか)
  • 転入前〜転入後3か月以内に事前登録フォームへの事前登録を行うこと

対象にならないもの

  • 申請日から3年未満に市外へ転出した場合は全額返還、3年以上5年以内に転出した場合は半額返還
  • 国・他の地方公共団体等の公的制度による補助等を受けた(受ける見込みの)経費は補助対象外
引っ越し初日の新しい住まいの玄関先

主な必要書類

  • 交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
  • 誓約書兼同意書(様式第2号)
  • 就職証明書(様式第3号)又はテレワーク・新幹線等通勤証明書(様式第4号)
  • 暴力団排除に関する誓約書兼同意書(様式第5号)
  • 補助対象経費の領収書等(手引き参照)
  • 移住前住所地の完納証明書又は納税証明書

静岡県の制度

静岡県も、移住・定住支援の制度を実施しています。静岡県の移住・定住支援の補助金のページもあわせて確認してください。

国などの制度との併用

制度併用
地方創生移住支援事業(移住支援金、内閣府)(静岡市移住・就業補助金)併用できる
朝の光に包まれた地方都市の街並み

公式ページと確認日

公式ページ公式ページを開く
https://www.city.shizuoka.lg.jp/ijuteiju/s000081.html
最終確認日2026年9月29日

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当サイトは各自治体とは関係のない民間の情報サイトです(非公式)。掲載している補助金・助成金の情報は各自治体が公表している内容をもとに編集しています。正確で新しい情報を載せるよう努めていますが、制度は年度や予算の状況によって変わったり終わったりすることがあります。

申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。

最終確認日: 2026年9月29日
公式ページ: https://www.city.shizuoka.lg.jp/ijuteiju/s000081.html

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