松山市の移住・定住支援の補助金(2026年度)

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

対象となる条件

• 松山市に住民登録があること
• 松山市の税金の滞納がないこと
• 【住宅セット型】自ら居住する住宅の取得が必須
• 交付申請年度4月1日時点で15歳未満の子（胎児を含む）を養育している子育て世帯
• 愛媛県外から松山市に転入し、転入前に県外へ継続して3年以上居住していること
• 移住前、または移住後3年以内に事業計画の認定申請をすること（住宅の契約締結前。目安は契約の2週間前まで）
• 自己の意思による転入であること（転勤等は対象外。ただし自己の意思で転入し転入前の仕事をテレワークで継続する場合は対象）
• 取得した住宅の所有者で、実績報告までに入居し、5年以上継続して居住する意思があること
• 松山市の移住定住促進事業（移住アドバイザー登録・先輩移住者としての相談対応）に協力できること

対象にならないもの

• 市町村税を滞納している世帯
• 暴力団員
• 転入後に国家公務員又は地方公務員（会計年度任用職員等を除く）として勤務する者
• 契約を締結しない売買・贈与・相続、土地の取得・外構工事の費用

主な必要書類

• 事業計画認定申請書（様式第1号）
• 誓約書（様式第2号）
• 住宅取得費用の見積書の写し
• （契約後）交付申請書（様式6号）、契約書の写し、写真、位置図・見取り図、納税証明書等
• （転居後30日以内）実績報告書（様式第8号）、住民票、支払根拠書類、登記事項証明書の写し、就業（予定）証明書（様式第9号）等

愛媛県の制度

愛媛県も、移住・定住支援の制度を実施しています。愛媛県の移住・定住支援の補助金のページもあわせて確認してください。

国などの制度との併用

公式ページと確認日

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