高知県の移住・定住支援の補助金(2026年度)

高知
山あいの田園とリノベーションした古民家

募集中

高知県地方創生移住支援事業（移住支援金）

実施: 高知県 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年9月29日

金額や加算、受付期間は市町村ごとに違います。移住先の市町村の公式ページや窓口で確認してください。

先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。

山あいの田園とリノベーションした古民家

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

制度名高知県地方創生移住支援事業（移住支援金）
実施自治体高知県
補助額区分により異なります(下の表)
申請開始記載なし
申請締切記載なし
募集状況募集中(2026年9月29日時点)
申請方法窓口
担当窓口高知県 総合企画部 移住促進課（申請先は転入先の市町村） 電話 088-823-9755

補助額の区分

区分上限額備考
世帯（2人以上）1,000,000円「最大100万円」。実施要領では上限額の範囲で市町村が別途定める額
単身600,000円「最大60万円」
18歳未満の子ども加算(1人あたり)1,000,000円R8.4.1〜の市町村ごとの子育て世帯加算額：室戸市30万円、その他33市町村100万円（県PDF「市町村ごとの子育て世帯加算額」）。18歳未満の者一人につき100万円を上限として加算
引っ越し初日の新しい住まいの玄関先

対象となる条件

  • 高知県に住民登録があること
  • 高知県の税金の滞納がないこと
  • 高知県に住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区へ通勤（雇用者は雇用保険の被保険者として）していたこと
  • 住民票を移す直前に連続して1年以上、上記の在住・通勤をしていたこと
  • 申請時において転入後1年以内であり、転入先市町村に申請日から5年以上継続して居住する意思があること
  • 申請窓口は県内全34市町村（令和8年4月1日時点）
  • 就職（「高知求人ネット」等に掲載の移住支援金対象求人に週20時間以上の無期雇用で新規就業）、起業（高知県地域課題解決起業支援事業費補助金の交付決定）、専門人材、テレワーク（週20時間以上）、関係人口（市町村が個別に定める要件）のいずれか
  • 市町村によって独自の要件を定めている場合がある

対象にならないもの

  • 過去10年以内に移住支援金を受給した者（全額返還した場合等を除く）
  • 暴力団等の反社会的勢力又はその関係者
  • 高知県の県税を滞納している者（市町村への申請時に確認）
  • 返還規定：虚偽申請・申請日から3年未満の転出・1年以内の離職・起業支援の交付決定取消は全額返還、3年以上5年以内の転出は半額返還（受給市町村に1年以上居住後の県内転居は免除規定あり）

国などの制度との併用

制度併用・関係
地方創生移住支援事業（移住支援金）この制度は、この国の事業にもとづいて実施されています
朝の光に包まれた地方都市の街並み

公式ページと確認日

公式ページ公式ページを開く
https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025031300026/
最終確認日2026年9月29日

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当サイトは各自治体とは関係のない民間の情報サイトです(非公式)。掲載している補助金・助成金の情報は各自治体が公表している内容をもとに編集しています。正確で新しい情報を載せるよう努めていますが、制度は年度や予算の状況によって変わったり終わったりすることがあります。

申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。

最終確認日: 2026年9月29日
公式ページ: https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025031300026/

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