久留米市の移住・定住支援の補助金(2026年度)

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

補助額の区分

対象となる条件

• 久留米市に住民登録があること
• 久留米市の税金の滞納がないこと
• 【住宅セット型】市内での住宅取得（購入・所有権登記）が必須（賃貸住宅への転入のみでは対象外）
• 直接移住者: 平成27年7月1日以降に市内に自己居住用の住宅を取得し、市外から当該住宅に転入した人(転入前に売買契約済みで竣工まで市内賃貸に仮住まいした人を含む)
• ステップ移住者: 市内の賃貸住宅等に転入後2年以内に市内の住宅取得契約を結び、契約から原則1年以内に当該住宅へ転居した人
• 住宅の取得=新築または新築・中古住宅の購入と所有権保存・移転登記(戸建て・マンション、新築・中古は問わない)。申請できるのは建物の所有者(共有の場合は代表者1名)
• 転入直前に連続して1年以上、他の市町村に住んでいたこと
• 3年以上久留米市に定住する意思があること
• 自治会の趣旨を理解し地域コミュニティ活動に参加・協力する意思があること
• 基準日(所有権登記日と当該住宅への転入・転居日の遅い日)から1年以内に申請

対象にならないもの

• 市税等の滞納がある人
• 暴力団員、暴力団・暴力団員と密接な関係がある人

主な必要書類

• 交付申請書
• 誓約書
• 住宅の登記事項証明書(全部事項)の写し
• 世帯全員の久留米市住民票の写し
• 戸籍の附票の写しまたは前住所地の住民票の除票(1年以上市外居住の確認)
• 市税等の滞納がない証明
• 該当する加算の証明書類(母子健康手帳、三世代の住民票・戸籍、雇用証明書・開業届等)

福岡県の制度

福岡県も、移住・定住支援の制度を実施しています。福岡県の移住・定住支援の補助金のページもあわせて確認してください。

国などの制度との併用

公式ページと確認日

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