長崎市の移住・定住支援の補助金(2026年度)

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

対象となる条件

• 長崎市に住民登録があること
• 長崎市の税金の滞納がないこと
• 転入する前日まで連続して1年以上長崎県外に居住していたこと
• 移住元で子育て世帯(中学生以下の世帯員が1人以上)であった、または世帯員が妊娠中であったこと
• 転入日から申請日まで子育て世帯に属していること
• 転入後1年以内であること
• 申請日から5年以上長崎市に継続して居住する意思があること
• 日本人、または永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者・特別永住者の在留資格を有すること
• 次のいずれか: 就業(勤務地が県内、県内に事業所がある事業者、週20時間以上の無期雇用、新規雇用、5年以上継続勤務の意思)、テレワーク(県外事業者に所属し週20時間以上)、県内での創業、県内事業者からの事業承継、県内への事業所移転
• 返還: 申請日から5年以内に市外へ転出した場合は全額一括返還(受領日から返還日まで年10.95%の加算金。転出前に届け出て返納を申し出た場合は加算金なし)

対象にならないもの

• 世帯員に暴力団等の反社会的勢力または関係者がいる世帯
• 長崎市の市税を滞納している人
• 長崎市移住支援補助金の要件を満たし交付を受ける意思がある人、または受けた人(令和4年4月1日以降の転入者)

主な必要書類

• 交付申請書(第1号様式)
• 移住元の住民票謄本または除票の写し
• 長崎市の住民票謄本
• 市税の完納証明書
• 写真付き身分証明書の写し
• 個人情報の利用等に関する同意書(第2号様式)
• 就業証明書(第3号・第4号様式)または開業届・法人設立届等の写し
• (該当者)母子健康手帳の写し、在留カード等の写し

長崎県の制度

長崎県も、移住・定住支援の制度を実施しています。長崎県の移住・定住支援の補助金のページもあわせて確認してください。

国などの制度との併用

公式ページと確認日

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