募集中
熊本市転居費等支援金
先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。

制度の概要
| 制度名 | 熊本市転居費等支援金 |
|---|---|
| 実施自治体 | 熊本市 |
| 補助額 | 対象経費の2分の1(上限 200,000円) |
| 申請開始 | 2026年5月1日 |
| 申請締切 | 2027年2月26日 |
| 募集状況 | 募集中(2026年9月29日時点) |
| 申請方法 | オンライン・郵送・窓口 |
| 担当窓口 | 熊本市 経済観光局 産業部 雇用対策課 電話 096-328-2377 |
対象となる条件
- 熊本市に住民登録があること
- 転入直前の居住地が熊本県外の市町村であること
- 申込時に転入日から1年を経過していないこと
- 申込日から5年以上熊本市に継続して居住する意思があること
- 県内法人に週20時間以上の無期雇用契約で新規に就業し、申込時に就業開始日から1年を経過していないこと(勤務地が熊本県内、5年以上継続勤務の意思)
- 日本人、または永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者・特別永住者の在留資格を有すること
対象にならないもの
- 転勤・出向・出張・研修等による勤務地変更
- 3親等以内の親族が経営する県内法人への就業
- 県外のみに本店等がある企業に在籍したまま派遣等で県内法人に勤務する場合
- 国家公務員・地方公務員(一般職・特別職)
- 熊本市移住支援金を受給した人(同一世帯を含む)
- これまで転居費等支援金を受給した人(同一世帯を含む)
- 暴力団員等(世帯員を含む)

主な必要書類
- 転居費等支援金交付申込書兼実績報告書(様式第1号)
- 転居費等支援金用就業証明書(様式第2号)
- その他申込書類一覧表に掲げる書類
熊本県の制度
熊本県も、移住・定住支援の制度を実施しています。熊本県の移住・定住支援の補助金のページもあわせて確認してください。
国などの制度との併用
| 制度 | 併用 |
|---|---|
| 地方創生移住支援事業(移住支援金、内閣府・新しい地方経済・生活環境創生交付金)(熊本市移住支援金) | 併用できない |
前年度までの実施状況
| 年度 | 上限額 | 状況 |
|---|---|---|
| 2025年度 | 記載なし | 受付終了 |

公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.kumamoto.jp/kiji00344150/index.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年9月29日 |
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熊本県熊本県の移住・定住支援の補助金(2026年度)当サイトは各自治体とは関係のない民間の情報サイトです(非公式)。掲載している補助金・助成金の情報は各自治体が公表している内容をもとに編集しています。正確で新しい情報を載せるよう努めていますが、制度は年度や予算の状況によって変わったり終わったりすることがあります。
申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年9月29日
公式ページ: https://www.city.kumamoto.jp/kiji00344150/index.html
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