大分県の移住・定住支援の補助金(2026年度)

募集中

大分県移住支援金

実施: 大分県 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年9月29日

金額や加算、受付期間は市町村ごとに違います。移住先の市町村の公式ページや窓口で確認してください。

先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。

山あいの田園とリノベーションした古民家

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

制度名大分県移住支援金
実施自治体大分県
補助額区分により異なります(下の表)
申請開始記載なし
申請締切記載なし
募集状況募集中(2026年9月29日時点)
申請方法記載なし
担当窓口大分県 企画振興部 おおいた創生推進課 移住定住促進班(申請先は移住先市町村) 電話 097-506-2038

補助額の区分

区分上限額備考
2人以上世帯1,000,000円県ページの標準額。大分市・別府市・佐伯市は60万円(R8.4時点の県「市町村要件一覧」)
単身600,000円県ページの標準額。大分市・別府市・佐伯市は40万円、豊後高田市は7月1日以降の申請で世帯・単身とも60万円
引っ越し初日の新しい住まいの玄関先

対象となる条件

  • 大分県に住民登録があること
  • 県外から大分県内の実施市町村へ転入(R8.4時点の県一覧では18市町村すべてが実施)
  • 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上県外に在住し、直前に連続1年以上県外に在住(東京圏からの移住は東京23区在住または東京圏から23区へ通勤の要件)
  • 申請時点で転入後1年以内
  • 申請日から5年以上継続して居住する意思
  • 次のいずれか: おおいたジョブナビ掲載の移住支援金対象求人への就職(週20時間以上の無期雇用・新規雇用・5年以上勤務意思)/プロフェッショナル人材事業・先導的人材マッチング事業での就業/テレワーク移住/市町村が認める関係人口/大分県地域課題解決型起業支援事業の起業補助金採択
  • 市町村ごとの追加要件あり(例: 竹田市・由布市はテレワーク除外、日出町は東京圏からの移住者限定、九重町は空き家バンク利用者、臼杵市・竹田市は自治会加入など)
  • 返還: 申請日から3年未満に転出=全額、3年以上5年以内に転出=半額(虚偽申請・1年以内の対象職離職・起業支援金取消も全額)

対象にならないもの

  • 転勤・出向・進学等の一時的な転入
  • 県外大学等卒業後の新規採用者(卒業後1年以内の初めての就職)
  • 3親等以内の親族が経営する法人への就業
  • 大分県への移住に係る他の引越費用補助金・奨励金の受給者

国などの制度との併用

制度併用・関係
地方創生移住支援事業(移住支援金)この制度は、この国の事業にもとづいて実施されています
朝の光に包まれた地方都市の街並み

公式ページと確認日

公式ページ公式ページを開く
https://www.pref.oita.jp/soshiki/10112/ijyushienjigyo.html
最終確認日2026年9月29日

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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。

最終確認日: 2026年9月29日
公式ページ: https://www.pref.oita.jp/soshiki/10112/ijyushienjigyo.html

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