滋賀県のスマート・ライフスタイル普及促進事業補助金｜募集中(2026年度)

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滋賀

募集中

スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金

実施: 滋賀県 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年9月24日

先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。

申し込みが多いと抽選になることがあります。

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

制度名	スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金
実施自治体	滋賀県
補助額	区分により異なります(下の表)。上限 350,000円
申請開始	2026年5月25日
申請締切	2027年2月10日
募集状況	募集中(2026年9月24日時点)
申請方法	郵送
担当窓口	公益財団法人淡海環境保全財団（滋賀県地球温暖化防止活動推進センター）電話 077-569-5301

補助額の区分

種類	機器	事業	補助額	補助率	上限額	備考
fixed	高効率給湯器（エネファーム）	基本対策推進事業	60,000円			交付要件: 太陽光発電システムと併せて設置する／既設の太陽光発電システムを備えている／停電の際に単独で設備の機能を利用できる（系統電力が止まっても発電や給湯を継続できる）のいずれかを満たすこと（太陽光発電は停電時にも給電を継続できるもの）。一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が登録した機器であること。滋賀県が運営するJ-クレジット制度の「びわ湖カーボンクレジット倶楽部」に入会すること（入会資格を満たさない場合を除く。蓄電池を併用している場合は不要）。エネファームからの更新は対象外。
fixed	高効率給湯器（エネファーム以外：エコキュート・エコジョーズ・エコフィール・ハイブリッド給湯器）	基本対策推進事業	20,000円			交付要件: 太陽光発電システムと併せて設置する／既設の太陽光発電システムを備えている／停電の際に単独で設備の機能を利用できる（系統電力が止まっても発電や給湯を継続できる）のいずれかを満たすこと（太陽光発電は停電時にも給電を継続できるもの）。エコキュート等は年間給湯保温効率または年間給湯効率2.7以上（JIS）または3.1以上（JRA）、エコジョーズは給湯部熱効率90%以上、エコフィールは連続給湯効率90%以上、ハイブリッドは電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器の併用でガス機器の給湯部熱効率90%以上。エネファーム・エコウィルを含む高効率給湯器からの更新は対象外。
	高効率給湯器（エネファーム）	重点対策加速化事業（省エネ分）		2分の1	350,000円	エネファームからの更新は対象外
	高効率給湯器（ハイブリッド給湯器）	重点対策加速化事業（省エネ分）		2分の1	220,000円
	高効率給湯器（エコキュート等）	重点対策加速化事業（省エネ分）		2分の1	200,000円
	高効率給湯器（エコジョーズ・エコフィール）	重点対策加速化事業（省エネ分）		2分の1	100,000円

対象となる条件

滋賀県に住民登録があること
滋賀県の税金の滞納がないこと
滋賀県内の事業者が施工すること
対象事業を実施する建物が滋賀県内に所在し、住居として自ら居住していること（分譲マンション等の区分所有住宅、別荘、住居兼店舗・事務所も一定要件で対象。賃貸住宅は対象外）
滋賀県税に未納（分納等含む）がないこと
平成24年度以降に今年度申請する設備と同一区分の設備の補助を受けていないこと（同一設備の増設を含む）
申請者本人または同居者等が暴力団員等に該当しないこと
対象設備の設置施工者が滋賀県内事業者（県内に本店または事務所機能を有する支店等）であること
対象設備は未使用品であること
対象設備の設置に係る契約締結・前金支払・工事着工等（事業着手日）が、基本対策推進事業・重点対策加速化事業（省エネ分）とも令和8年4月1日以降であること
設置工事完了日は令和9年1月31日まで
基本対策推進事業の給湯器（エネファーム・エネファーム以外）は、太陽光発電システムの併設・既設、または停電時に単独で設備の機能を利用できることのいずれかが必要
エネファーム（基本対策推進事業）は、滋賀県運営のJ-クレジット制度「びわ湖カーボンクレジット倶楽部」への入会が必要（入会資格を満たさない場合、または蓄電池を併用している場合は不要）
重点対策加速化事業（省エネ分）は、法定耐用年数が経過するまで、取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと
交付申請は、設置工事・支払の完了後60日以内、または令和9年2月10日(水)17:15必着のいずれか早い日までに郵送（レターパック・特定記録等の追跡可能な方法）で提出。住民票または納税証明書に不備があると受付されない

対象にならないもの

新築住宅（個人用既存住宅のみ対象。建物の建設工事期間と設備設置工事期間が重なる場合は既存住宅とみなされない）
賃貸住宅
中古品・使用済み品
エネファームから同一区分（エネファーム）への更新（重点対策加速化事業）
エネファーム等から高効率給湯器（エネファーム以外）への更新（基本対策推進事業）
同一年度内に同一申請者からの複数回申請

主な必要書類

補助金交付申請書（様式第3号）
住民票（不備があると受付されない）
県税の納税証明書（不備があると受付されない）
交換前設備証明書（給湯器・空調設備用）
経費の詳細がわかる内訳書（見積書や契約書等を添付する場合は補助対象経費に○をつける）

国などの制度との併用

制度	併用
基本対策推進事業を選ぶ場合：国の補助金を含む他の補助金等	併用できる
重点対策加速化事業（省エネ分）を選ぶ場合：国庫を財源とする補助金（給湯省エネ事業等）	併用できない
基本対策推進事業と重点対策加速化事業（省エネ分）どうしの併用	併用できない

公式ページと確認日

公式ページ	公式ページを開く https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/349713.html
申請の案内	https://www.ohmi.or.jp/ondanka/subsidy/r08smart-life/
最終確認日	2026年9月24日