神戸市耐震改修設計・工事の補助｜募集中(2026年度)

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兵庫

募集中

神戸市耐震改修設計・工事の補助

実施: 神戸市 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年9月25日

工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

制度名	神戸市耐震改修設計・工事の補助
実施自治体	神戸市
補助額	区分により異なります(下の表)
申請開始	2026年4月2日
申請締切	2027年1月15日
募集状況	募集中(2026年9月25日時点)
申請方法	窓口
担当窓口	神戸市すまいの安心支援センター（すまいるネット）電話 078-647-9933

補助額の区分

区分	補助率	単価	単位・単価	上限額	備考
戸建住宅：計画策定費補助（大地震に耐える耐震改修）	90%			270,000円	対象費用の9/10または27万円のうち低い額。耐震診断の結果、一定の耐震性がある場合は3.3万円が限度。
戸建住宅：工事費補助（大地震に耐える耐震改修）	80%			1,150,000円
戸建住宅のみ：簡易耐震改修工事費補助（大地震ですぐに倒壊しない程度の改修、上部構造評点0.7以上等）	80%			800,000円	対象費用の4/5または80万円のうち低い額。
長屋住宅・共同住宅：計画策定費補助	3分の2				対象費用の2/3、または12万円×戸数のうち低い額。診断の結果、基準を満たし計画を策定しない場合は4万円/戸が限度。
長屋住宅・共同住宅：工事費補助		500,000円	1戸あたり		①対象工事費の1/4または10万円×戸数の低い額と ②対象工事費の1/2または40万円×戸数の低い額の合計。上限は合計で50万円×戸数。
戸建住宅のみ：計画策定・工事費一体補助				1,420,000円	計画策定分(9/10・上限27万円)と工事費分(4/5・上限115万円)の合計。工事をしない場合は計画策定分のみ。

対象となる条件

神戸市の税金の滞納がないこと
神戸市内に対象住宅を所有する方（計画策定費補助は個人・法人。工事費補助・簡易耐震改修工事費補助・計画策定工事費一体補助は所得1,200万円以下の個人県民のみ）
代理受領制度あり（工事費補助・計画策定工事費一体補助・簡易耐震改修工事費補助対象。利用すると工事費等と補助金の差額のみを業者に支払えばよく、事前の費用負担が軽減される）
2026年9月30日までは昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された住宅が対象。2026年10月1日からは対象が拡大され、平成12年（2000年）5月31日以前に着工された木造住宅（在来軸組構法かつ2階建て以下）も対象に追加予定（事前協議は2026年9月1日開始、受付・交付決定は2026年10月1日以降）
耐震診断の結果、耐震基準を満たさないもの（木造住宅の場合、上部構造評点が1.0未満等。簡易耐震改修は0.7以上等）
違反建築物に対する措置が命じられていないもの
店舗併用住宅の場合、住宅用途の部分が延べ面積の半分を超えているもの
プレハブ・丸太組み工法の住宅は対象外
延べ面積1,000平方メートル以上かつ地階を除く階数がおおむね3階以上の非木造共同住宅は別制度（マンションの耐震改修補助制度）の対象
補助を受けて工事を行う場合、兵庫県の登録を受けた改修施工業者との契約が必要（神戸市内限定ではなく兵庫県登録業者）
補助事業者から市税等の滞納がある者・暴力団関係者は除かれる
所有者が満65歳以上の場合、二親等以内の親族(個人)を補助事業者にできる(所得・県民要件は所有者側に適用)
工事費系の県民要件は実績報告時点で兵庫県民であることが確認できれば足りる。計画策定費補助は県民でなくても可
事前協議→交付申請→交付決定(事前協議書提出から約30日)→契約の順で、交付決定通知前の契約は不可

対象にならないもの

プレハブ・丸太組み工法の住宅
耐震改修以外のリフォームの設計費・工事費

公式ページと確認日

公式ページ	公式ページを開く https://www.city.kobe.lg.jp/a31423/shise/kekaku/kenchikujutakukyoku/policy/taishinkasokushin/hojosedo/sekke-koji.html
最終確認日	2026年9月25日