古い木造住宅の耐震改修には、多くの自治体が補助金を用意しています。工事費の大部分を補助する制度もありますが、対象になる住宅や工事の基準、申請の手順に決まりがあります。
当サイトに掲載している住宅リフォームの補助金のうち、制度名に「耐震」を含む46制度(2026年9月30日時点)を調べました。金額の目安と対象の住宅、工事の基準、申請の前に確認したい点を順に見ていきます。
この記事のポイント
- 上限額が分かる43件のうち16件が上限115万円で、もっとも多い金額です。上限額は50万円から280万円まであります。
- 工事費の80%を補助する区分がある制度が28件あります。
- 対象の住宅は、昭和56年(1981年)5月31日以前に着工した住宅とする条件が多く(32件)、平成12年(2000年)5月31日以前の木造住宅まで対象を広げている制度もあります(11件)。
- 46件中42件が着工前の申請を求めています。
- 非課税世帯や高齢者世帯で上限額が上がる制度や、簡易改修・耐震シェルターなどの区分がある制度もあります。
上限額の目安
上限額が分かる43件を、金額ごとに数えました。
| 上限額 | 件数 |
|---|---|
| 100万円未満 | 2件 |
| 100万円以上115万円未満 | 6件 |
| 115万円 | 16件 |
| 115万円超150万円未満 | 8件 |
| 150万円以上200万円未満 | 7件 |
| 200万円以上 | 4件 |
2026年9月30日時点で、当サイトに掲載している制度の上限額(区分がある制度は、もっとも高い区分の上限)を数えたものです。
もっとも多いのは上限115万円で、その多くが「工事費の80%、上限115万円」という形です。たとえば柏市、盛岡市、千葉市などがこの形です。複数の自治体で同じ金額になっているため、ほかの自治体の制度を調べるときの目安になります。
上限額がもっとも高いのは金沢市の280万円(一戸建て住宅の耐震改修工事、10分の10)、もっとも低いのは奈良市の50万円です。
世帯によって上限額が上がる制度
非課税世帯や高齢者世帯などで、上限額を上げている制度があります。
- 名古屋市：一般改修は一般世帯で上限115万円、非課税世帯で上限165万円。
- 川崎市：全体改修は一般世帯で上限130万円、非課税世帯で上限180万円。
- 福井市：通常は上限140万円(自己負担35万円)、高齢者世帯などは上限175万円(自己負担なし)。
対象になる住宅
昭和56年5月31日以前に着工した住宅
46件のうち32件で、昭和56年(1981年)5月31日以前に着工した住宅についての条件が書かれています。昭和56年6月1日から建築基準法の耐震基準が変わったため、それより前の基準(いわゆる旧耐震基準)で建てられた住宅を対象にする制度が多くなっています。
平成12年5月31日以前の木造住宅まで広げている制度
46件のうち11件では、平成12年(2000年)5月31日以前の住宅についての条件が書かれています。たとえば柏市は、平成12年5月31日以前に着工された木造住宅を対象にしています。昭和56年6月以降に建てた家でも、対象になる場合があります。
木造住宅が中心
46件中30件は制度名に「木造住宅」を含み、在来軸組構法や伝統的構法の木造住宅を対象にする条件がよく見られます。ツーバイフォー工法やプレハブ工法を対象外とする制度もあるため、住宅の構造も確認してください。
工事の基準：耐震診断と上部構造評点
46件のうち40件で、耐震診断についての条件や区分があります。多くの制度では、まず耐震診断を受け、その結果にもとづいて改修の計画を立て、工事をします。
木造住宅の耐震診断では、「上部構造評点」という数値で耐震性を表します。当サイトの掲載制度では、25件で評点についての条件が書かれており、「評点1.0未満の住宅を、1.0以上にする工事」を対象にする形が多く見られます。
簡易改修・段階的改修
評点1.0以上にする本格的な改修のほかに、より小さな工事を対象にする区分がある制度もあります。
- 一宮市：簡易耐震改修工事(評点0.7未満を0.7以上1.0未満にする工事)は定額30万円。
- 名古屋市：段階的改修の1段階目・2段階目に分けて補助する区分があります。
- 福島市：簡易耐震改修や部分耐震改修(主たる居室部分)は上限69万円。
建て替え・耐震シェルターなどの区分
改修だけでなく、建て替えや耐震シェルターの設置を対象にする区分がある制度もあります。福山市には耐震改修工事のほかに、現地建替え・除却・耐震シェルター設置工事の区分があります。金額は居住誘導区域の内か外かで変わります。
申請の手順と注意点
着工前の申請が必要
耐震改修の補助金は、46件中42件が着工前の申請を求めています。たとえば金沢市は、耐震診断、耐震設計、耐震改修工事の順に実施することを条件にしています。交付決定の前に契約や着工をすると対象外になる制度が多いため、手順の順番を守ることが大切です(着工前申請の注意点)。
診断や設計にも補助がある
工事だけでなく、耐震診断や改修設計の費用を補助する区分がある制度もあります。横須賀市は、耐震診断(自己負担額47,000円)、補強工事図面の作成、補強工事の3つのステップに分けて補助しています。高松市も、耐震診断に10分の10(上限11万3,000円)の区分があります。
業者の条件
耐震改修の制度では、県や市に登録された業者、講習を受けた業者などに限る条件がある制度があります。詳しくは業者の条件についての記事で説明しています。
申請の前に確認したい6つの点
- 住宅の建築時期：着工日が昭和56年5月31日以前か。平成12年5月31日以前の木造住宅も対象か。
- 住宅の構造：木造の在来軸組構法・伝統的構法か。対象外の構法でないか。
- 耐震診断：診断を受けているか。診断にも補助があるか。
- 工事の基準：評点をいくつにする工事が対象か。簡易改修や段階的改修の区分があるか。
- 申請の順番：交付決定の前に契約・着工していないか。
- 世帯の条件：非課税世帯や高齢者世帯で上限額が上がるか。
気になる疑問
耐震改修の補助金は、いくらくらいもらえますか？
当サイトの掲載制度では、「工事費の80%、上限115万円」の形がもっとも多く見られます。ただし、上限額は50万円から280万円まで幅があり、世帯の条件で上限額が変わる制度もあります。住んでいる自治体の制度ページで確認してください。
昭和56年6月以降に建てた家は対象になりませんか？
制度によります。平成12年5月31日以前の木造住宅まで対象にしている制度もあります。住宅の着工日は、建築確認の書類などで確認してください。
耐震診断はどこに頼めばいいですか？
診断の受け方は自治体によって違います。いわき市の木造住宅耐震診断者派遣事業のように、自治体が診断者を派遣する事業もあります。まず自治体の担当窓口に、診断の受け方を問い合わせてください。
続けて確認したい記事
耐震改修の補助金を一覧で見る
当サイトでは、耐震改修の補助金を「住宅リフォームの補助金」の分野にまとめています。各制度のページには区分ごとの金額・対象の住宅や工事の条件・申請期間・募集状況・自治体の公式ページへのリンクと最終確認日を載せています。
制度の内容や募集状況は、年度や予算の状況によって変わります。申請の前には、必ず自治体の公式ページと担当窓口で、最新の条件と手順を確認してください。
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