受付終了
川崎市木造住宅耐震改修助成制度
受付を終了しています(2026年11月2日時点)。
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
制度の概要
| 制度名 | 川崎市木造住宅耐震改修助成制度 |
|---|---|
| 実施自治体 | 川崎市 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表)。上限 1,800,000円 |
| 申請開始 | 記載なし |
| 申請締切 | 2026年10月31日 |
| 募集状況 | 受付終了(2026年11月2日時点) |
| 申請方法 | オンライン・郵送 |
| 担当窓口 | 川崎市まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課耐震化支援担当 電話 044-200-3017 |
補助額の区分
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 全体改修・一般世帯 | 80% | 1,300,000円 | 耐震改修計画20万円限度＋補強工事110万円限度 |
| 全体改修・非課税世帯 | 80% | 1,800,000円 | 耐震改修計画20万円限度＋補強工事160万円限度 |
| 部分改修・一般世帯 | 3分の2 | 1,000,000円 | 部分耐震改修計画20万円限度＋部分補強工事80万円限度 |
| 部分改修・非課税世帯 | 4分の3 | 1,350,000円 | 部分耐震改修計画20万円限度＋部分補強工事115万円限度 |
対象となる条件
- 川崎市内の事業者が施工すること
- 平成12年5月31日以前に建築工事に着手した木造2階建て以下の在来工法住宅の所有者又は委任を受けた者であること
- 市外在住の方でも、住宅が川崎市内にあれば申請可能
- 交付決定通知を受け取る前に行った工事契約等は助成の対象外
- 対象工事は基礎・壁・屋根工事等の耐震性を高める工事で、精密診断・補強計画・工事監理を含む
- 精密診断・補強計画・工事監理は市登録の「川崎市木造住宅耐震診断士」、補強工事は市登録の「川崎市木造住宅耐震改修施工者」が行うこと
- 「非課税世帯」は、助成対象建築物に居住する全員の過去1年分の非課税証明書が提示できる世帯。賃貸に供している場合、申請者が対象建築物に居住していない場合、法人所有の場合、市民税課税者である所有者がいる場合等は非課税世帯と扱われないことがある
- 代理受領制度あり（令和5年度から利用可能）
- 交付決定から75日以内に補強工事に着手し、着手から4日以内に着手届を提出
- 完了報告は申請年度の1月末日か、完了から3か月後のどちらか早い日まで
- 施工者は市登録者で、原則として市内中小企業者。対象は耐震改修部分のみ(リフォーム費用・消費税は含まない)
対象にならないもの
- ツーバイフォー工法・パネル工法の住宅
- 一部鉄骨造等の混構造
- 明らかに建築基準法に適合しないもの
- この要綱または他の要綱による助成(耐震シェルター等の設置助成、耐震補強金物の支給を含む)を既に受けた住宅
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000032250.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年11月2日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年11月2日
公式ページ: https://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000032250.html
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