住宅に太陽光発電や蓄電池を設置するとき、自治体の補助金を使える場合があります。ただし、金額の計算方法や、対象になる設備の組み合わせは自治体によって大きく違います。
当サイトに掲載している太陽光発電・蓄電池の補助金84制度(2026年9月30日時点)を比べて、太陽光と蓄電池それぞれの金額の目安とセット設置の条件を調べました。売電やリースの扱い、申請の前に確認したい点もまとめています。
先に結論
- 84制度のうち、区分に太陽光発電が含まれる制度は71件、蓄電池は67件、V2H(電気自動車と住宅の間で電気をやりとりする設備)は14件です。
- 太陽光の金額は、1kWあたり8,000円の制度もあれば9万円の制度もあり、自治体によって大きな差があります。
- 蓄電池とのセット設置を条件にする制度や、セットにすると単価が上がる制度があります。
- 売電(FIT・FIP)をしないことや、PPA・リースでないことを条件にする制度もあります。
- 84件中71件が先着順、51件が着工前の申請が必要です。
太陽光発電の補助金の金額
太陽光発電の補助金は、多くが「太陽電池の出力1kWあたり〇円」で計算し、上限額を設けています。当サイトの掲載制度から例を挙げます。
| 制度 | 計算方法 | 上限額 |
|---|---|---|
| 高崎市 | 1kWあたり8,000円 | 40,000円 |
| いわき市 | 1kWあたり10,000円(4kWまで) | 40,000円 |
| 豊田市 | 1kWあたり1万円 | 100,000円 |
| 福島県 | 1kWあたり40,000円 | 160,000円 |
| 青森市 | 1kWあたり5万円 | 250,000円 |
| 松山市 | 1kWあたり9万円(蓄電池との同時設置が必須) | 360,000円 |
| 岡崎市 | 対象経費の2分の1、または出力×7万円の低い額 | 630,000円 |
当サイトの制度ページに載せている区分の金額です(2026年9月30日時点)。前橋市のように、出力にかかわらず定額3万円の制度もあります。
同じ4kWの太陽光を設置する場合でも、1kWあたり8,000円の制度なら3万2,000円、1kWあたり5万円の制度なら20万円と、受け取れる額に大きな差が出ます。住んでいる自治体の計算方法を確認してください。
蓄電池の補助金の金額
蓄電池は、「蓄電容量1kWhあたり〇円」「費用の3分の1」「定額」などで計算する制度があります。
- 前橋市：蓄電容量1kWhあたり1万円(上限5万円)
- 福島市：蓄電容量1kWhあたり1万円(上限10万円)
- 郡山市：太陽光発電とのセットで13万円、蓄電池単独で10万円が上限
- 青森市：蓄電池価格の3分の1(上限35万円、太陽光発電との同時設置が必須)
セット設置が条件の制度に注意
太陽光発電と蓄電池などを一緒に設置することを条件にする制度があります。単体では対象にならない場合があるため、設置する設備の組み合わせを決める前に確認が必要です。
蓄電池だけでは申請できない例
青森市の蓄電池の区分は、太陽光発電設備と一緒に申請することが必要で、蓄電池のみの申請はできません。福島県も、蓄電池とV2Hは太陽光発電システムとの併設が必須です。
太陽光だけでは申請できない例
船橋市の太陽光発電の区分は、HEMSまたは蓄電システムとの同時設置が必要で、単体の設置は対象外です。松山市も、太陽光発電は蓄電池との同時設置が必須です。
セットにすると単価が上がる例
福井市の太陽光発電の区分は、太陽光単独なら1kWあたり5万円(上限25万円)、蓄電池とセットなら1kWあたり7万円(上限35万円)です。太陽光単独でも申請できますが、セットのほうが金額が大きくなります。
単体でも申請できる例
一方、一宮市の蓄電システムやV2Hの区分のように、単体でも対象になる制度もあります。すでに太陽光発電を設置している家で蓄電池だけを追加する場合は、単体で対象になるかを確認してください。
売電(FIT・FIP)やPPA・リースの扱い
売電をしないことが条件の制度
売電の制度を使わないことを条件にする制度があります。群馬県の太陽光発電の区分は、FIT・FIPの売電を行わず、発電電力の30%以上を自家消費することなどが条件でした(2026年9月30日時点で受付終了)。柏市も、FIT非認定の設備を対象にしています。
PPA・リースの扱い
初期費用なしで設置できるPPA(電力販売契約)やリースは、制度によって扱いが分かれます。
- 八王子市：リース契約・PPA契約でないこと(自己所有であること)が条件。
- 新潟県：PPA及びリース契約による導入形式は対象外。
- 石川県：PPA・リース契約の場合は、事業者に交付された補助金相当額がサービス料金・リース料金から控除されることが条件。
申請の時期と受付状況
太陽光発電・蓄電池の補助金は、84件中51件が着工前の申請を求めています。申請の時期の決まり方は制度によって違い、たとえば仙台市は設置工事の着手前に申請する条件で、契約前の申請もできるとしています。着工前申請の注意点はこちらの記事で説明しています。
また、84件中71件が先着順で、2026年9月30日時点で14件が予算の上限に達して受付を終えています。設置を考えたら、早めに受付状況を確認してください(先着順と予算終了の注意点)。
国の補助金との併用については、太陽光発電・蓄電池では「併用できない」とする記載が多めです(国と自治体の補助金の併用)。
申請の前に確認したい6つの点
- 金額の計算方法：1kWあたり・1kWhあたり・定額・費用の割合のどれか。上限はいくらか。
- 設備の組み合わせ：太陽光だけ、蓄電池だけで申請できるか。セットで単価が変わるか。
- 売電の扱い：FIT・FIPの認定を受ける予定があるか。売電をしないことが条件になっていないか。
- 契約の形：購入か、PPA・リースか。PPA・リースが対象になるか。
- 申請の時期：契約や着工の前に申請が必要か。
- 受付の状況：先着順か抽選か。予算に達していないか。
よくある質問
太陽光発電の補助金は、いくらくらいもらえますか？
自治体によって大きく違います。上の表の例だけでも、太陽光の区分の上限額は4万円から63万円まであり、計算方法も1kWあたりの単価や費用の割合などさまざまです。住んでいる自治体の制度ページで確認してください。
すでに太陽光発電がある家で、蓄電池だけでも対象になりますか？
制度によります。一宮市や郡山市のように蓄電池単体でも対象になる制度もあれば、青森市のように太陽光発電との同時設置が必要な制度もあります。
県と市の補助金を両方使えますか？
当サイトの84件のうち17件は都道府県の制度です。県と市の両方に制度がある場合、併用できるかどうかは制度ごとに決まっています。それぞれの公式ページで、ほかの補助金との併用の扱いを確認してください。
太陽光発電・蓄電池の補助金を調べるには
当サイトでは、都道府県ごとに太陽光発電・蓄電池の補助金をまとめています。各制度のページには区分ごとの金額と計算方法・条件・申請期間・募集状況・自治体の公式ページへのリンクと最終確認日を載せています。
制度の内容や募集状況は、年度や予算の状況によって変わります。申請の前には、必ず自治体の公式ページと担当窓口で、最新の条件と受付状況を確認してください。
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