住宅のリフォームや太陽光発電の補助金を調べると、住んでいる市区町村の制度と、都道府県の制度の両方が見つかることがあります。「両方もらえるのか」「どちらか一方なのか」は、制度ごとに決まっています。
当サイトに掲載している住宅関連の4分野・290制度(2026年9月30日時点)から、都道府県と市区町村の補助金の関係を調べました。両方使える例と使えない例、併用すると条件が変わる例を紹介します。
調べて分かったこと
- 当サイトに掲載している住宅関連の都道府県の制度は54件(32都道府県)です。
- そのうち40件は、同じ都道府県の同じ分野の市区町村の制度も掲載しています。
- 県の補助金と「併用できる」とする市の制度もあれば、国・県・市のほかの補助金とは「原則併用不可」とする制度もあります。
- 併用すると助成率や上限額が下がる制度や、補助金の合計が工事費を超えないことを条件にする制度もあります。
県と市の両方に制度がある組み合わせ
当サイトの掲載制度で、都道府県と市区町村の両方に同じ分野の制度がある主な組み合わせです。
| 分野 | 都道府県の制度 | 同じ分野の市区町村の制度(当サイト掲載分) |
|---|---|---|
| 住宅リフォーム | 東京都 | 千代田区、新宿区、世田谷区、八王子市など20区市 |
| 住宅リフォーム | 大阪府 | 大阪市、堺市、豊中市など9市 |
| 住宅リフォーム | 神奈川県 | 横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市 |
| 住宅リフォーム | 埼玉県 | さいたま市、川越市、川口市、越谷市 |
| 太陽光発電・蓄電池 | 東京都 | 港区、品川区、目黒区、練馬区など8区市 |
| 太陽光発電・蓄電池 | 神奈川県 | 横浜市、川崎市、横須賀市 |
| 太陽光発電・蓄電池 | 宮城県 | 仙台市 |
当サイトは主な市区町村の制度を掲載しているため、実際にはこのほかの市町村にも制度がある場合があります。住んでいる市区町村と都道府県の両方の公式ページを確認してください。
県の補助金と併用できる例
市区町村の制度ページの「国などの制度との併用」の欄や「対象となる条件」に、都道府県の補助金との併用について書かれている例です。
- 仙台市の太陽光発電・蓄電池の補助金：宮城県の補助金と「併用できる」。
- 横浜市の太陽光発電・蓄電池の補助金：神奈川県の住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金と「併用できる」。
- 広島市の省エネ・断熱改修の補助金：広島県の「家庭におけるエコ窓普及促進補助金」と「併用できる」。
- 長野市の住宅リフォームの補助金：長野県の住宅耐震化緊急加速事業補助金(県の上乗せ補助)と「併用できる」。
- さいたま市の省エネ・断熱改修の補助金：国や県の補助金と併用可能(申請時に申告が必要)。
さいたま市のように、併用できる場合でも、ほかの補助金を受けることを申請時に申告する必要がある制度があります。
併用できない例
- 高松市の太陽光発電・蓄電池の補助金：国、香川県及び高松市からの他の補助金等との併用不可。
- 秋田市の住宅リフォームの補助金：国・県・市の他の補助金の対象となる工事は原則併用不可。
- 山形市の太陽光発電・蓄電池の補助金：国、県等から他の補助金の交付を受けていない、または受ける予定がないこと。
- 山形県の給湯器の補助金：国・県・市町村の同種の補助金・キャンペーンと「併用できない」。
県の制度の側で、市町村の補助金との併用を制限している例もあります。埼玉県の太陽光発電・蓄電池の補助金は、国庫支出金を財源とする市町村の補助事業などとの併用を不可としています。市の制度だけでなく、県の制度の条件も確認が必要です。
併用すると条件が変わる例
併用すると助成率・上限額が下がる
大田区の住宅リフォームの補助金は、国や都の助成との併願は可能ですが、併用する場合は助成率が5%・上限10万円に変わります。どちらの組み合わせが有利かは、工事の内容や金額によって変わるため、事前に計算しておくと安心です。
補助金の合計が工事費を超えない
文京区の住宅リフォームの補助金は、国・東京都などの補助金制度とは併用申請が可能ですが、合計額が対象経費を上回らないことが条件です。目黒区の太陽光発電・蓄電池の補助金も、都や国の補助金と併用する場合に、補助金額の合計が設置費を超えないことを条件にしています。
経費を分ければ対象になる
豊田市の給湯器の補助金は、愛知県または豊田市から他の補助金等を受けている経費でないことが条件ですが、一部を他の補助金等の対象経費から除外すれば、この補助金の対象にできるとしています。
同じ自治体の中でも重複できない
東京都の太陽光発電・蓄電池の補助金は、都および東京都環境公社のほかの同種の助成金を重複して受けることはできません。都道府県と市区町村の関係だけでなく、同じ自治体のほかの制度との関係も確認が必要です。
併用を考えるときに確認したい5つの点
- 市区町村の制度の条件：県の補助金との併用について記載があるか。
- 都道府県の制度の条件：市区町村の補助金との併用について記載があるか。両方の条件を満たす必要があります。
- 併用時の金額：併用すると助成率や上限額が変わるか。合計額の上限があるか。
- 申請の手順：どちらの申請を先に出すか。申請時に他の補助金の申告が必要か。
- それぞれの受付状況：片方が予算に達していないか(先着順と予算終了の注意点)。
よくある質問
県と市の両方に申請するとき、書類は別々に必要ですか？
別々の制度なので、それぞれの申請書と書類が必要になるのが基本です。様式や必要な書類は制度ごとに違います(申請方法と必要書類)。
国・県・市の3つを同時に使えますか？
制度によっては可能です。ただし、それぞれの制度が他の補助金との併用を認めている必要があります。国の補助金との関係は国と自治体の補助金の併用で説明しています。
併用について書かれていない場合は？
記載がないからといって、併用できるとは限りません。両方の自治体の担当窓口に確認してください。
自治体ごとの制度を調べるには
当サイトでは、自治体ごとのページで、その市区町村の制度をまとめています。都道府県の制度は、都道府県のページで確認できます。各制度のページには併用の扱い・補助額・申請期間・募集状況・自治体の公式ページへのリンクと最終確認日を載せています。
制度の内容や併用の扱いは、年度によって変わることがあります。申請の前には、必ず両方の自治体の公式ページと担当窓口で、最新の条件を確認してください。
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