募集中
大田区住宅リフォーム助成事業
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。
制度の概要
| 制度名 | 大田区住宅リフォーム助成事業 |
|---|---|
| 実施自治体 | 大田区 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表) |
| 申請開始 | 2026年4月1日 |
| 申請締切 | 2027年1月29日 |
| 募集状況 | 募集中(2026年9月9日時点) |
| 申請方法 | 窓口 |
| 担当窓口 | 住宅・空家相談窓口（建築調整課住宅政策担当） 電話 03-5744-1343 |
補助額の区分
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| A区分（住まいの質向上・脱炭素社会・防災対策・循環型社会への対応工事） | 10% | 200,000円 | |
| A区分 耐震化工事 | 10% | 200,000円 | 耐震化工事費が200万円超の場合は上限30万円。耐震化助成事業と併用時は上限10万円（200万円超の場合20万円） |
| A区分 アスベスト除去工事 | 10% | 200,000円 | アスベスト除去工事費が200万円超の場合は上限50万円 |
| B区分（多様な生活様式への対応工事：テレワーク・子育て環境等） | 10% | 200,000円 | |
| 区の他の助成制度・保険給付制度と併せて申請する場合 | 5% | 100,000円 |
対象となる条件
- 大田区に住民登録があること
- 大田区の税金の滞納がないこと
- 大田区内の事業者が施工すること
- 令和8年1月1日時点から助成申請書提出日まで大田区に住民票があり、工事対象住宅に継続して居住していること（住民基本台帳で確認）
- 中学生以下の子どもがいる子育て世帯は住所要件が緩和され、本申請までに大田区に住民登録すれば対象
- 大田区内に主たる事業所（本社）を有する中小事業者（資本金3億円以下または従業員300人以下）と単独（一社）で契約すること
- 過去に住宅リフォームの助成金を交付されていないこと（A・B区分でそれぞれ1回限り）
- 国や都の助成との併願は可能（併用時は助成率が5%・上限10万円に変更）
対象にならないもの
- 所有している賃貸用アパート等の改修（住まいの質の向上工事のみ賃借人も対象）
- 塀・階段・車庫・倉庫等、建物本体に付属しないもの（宅配ボックスは除く）
- 新築・建替え・全面改築や増築、購入に伴う工事（子育て世帯の購入は対象になり得る）
- 建築基準法及びその他関連法規に違反する物件（未接道住宅を含む）
主な必要書類
- 事前申込（仮申請）用チェック票
- 事前申込書（仮申請）
- 工事見積書の写し
- 建物の所有者が分かる書類（固定資産税・都市計画税納税通知書及び課税明細書、土地・家屋名寄帳、または登記事項証明書のいずれか）
- 工事箇所の工事前の写真
国などの制度との併用
| 制度 | 併用 |
|---|---|
| 国・東京都のリフォーム関連助成 | 併用できる |
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/sumai/r_josei/jyutaku_reform_jyosei.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年9月9日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年9月9日
公式ページ: https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/sumai/r_josei/jyutaku_reform_jyosei.html
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