受付終了
宮崎市木造建築物等地震対策促進事業
受付を終了しています(2026年9月17日時点)。
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
申し込みが多いと抽選になることがあります。

制度の概要
| 制度名 | 宮崎市木造建築物等地震対策促進事業 |
|---|---|
| 実施自治体 | 宮崎市 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表)。上限 1,150,000円 |
| 申請開始 | 2026年5月11日 |
| 申請締切 | 2026年6月30日 |
| 募集状況 | 受付終了(2026年9月17日時点) |
| 申請方法 | 窓口・オンライン |
| 担当窓口 | 都市整備部 建築行政課 電話 0985-21-1813 |
補助額の区分
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 耐震診断(一戸建て住宅) | 自己負担6千円が必要(耐震診断士派遣事業)。(一財)宮崎県建築住宅センターの別途助成(6千円)の手続きを行うと実質無料。 | ||
| 耐震診断(長屋・共同住宅) | 3分の2 | 336,000円 | |
| 総合支援(耐震補強設計及び耐震改修工事) | 80% | 1,150,000円 | |
| 除却 | 23% | 344,000円 | 除却工事費または延床面積×34,100円のいずれか低い額の23% |
| 建替え | 23% | 380,000円 | 建替え工事費または延床面積×34,100円のいずれか低い額の23% |
対象となる条件
- 宮崎市の税金の滞納がないこと
- 宮崎市内に存し、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(その後増築含む)であること
- 一戸建て住宅・長屋・共同住宅(店舗等部分が延べ面積1/2未満)、地上階数2以下であること
- 木造住宅に明らかな法令違反のないこと
- 所有者・管理者・占有者であること(管理者・占有者は所有者の同意書が必要)
- 宮崎市暴力団排除条例に規定する暴力団員・暴力団関係者でないこと
- 総合支援・除却・建替えは耐震診断結果の評点1.0未満が前提
- 除却・建替えは現に居住しており、除却後/建替え後も耐震性のある住宅に居住することが確実であること
- 耐震診断・耐震補強設計・工事監理は宮崎県木造住宅耐震診断士が行うこと
- 補助金交付決定通知を受けた後に契約・着手すること(事前の契約・着手は補助対象外)
対象にならないもの
- 旧建築基準法第38条認定の建築材料・構造方法を用いた木造住宅
- 過去に同一住宅で本要綱または同様の趣旨の補助金を受けたことがあるもの
- 既に契約・着手している木造住宅
- 宮崎市災害危険区域内における住宅改築等事業補助金の交付を受けている木造住宅
- 国・地方公共団体その他の公の機関が所有する木造住宅
- 建替えについては土砂災害特別警戒区域内に所在する木造住宅

主な必要書類
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 対象候補者選定通知書(様式第2号、抽選当選後)
- 事業計画書、建物写真、付近見取図、配置図、各階平面図
- 耐震診断結果通知書または耐震診断書
- 工事見積書、住宅の建築時期・所有者を確認できる書類
- 完了実績報告書(様式第9号)

公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/business/architecture/earthquake_resistant/148080.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年9月17日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年9月17日
公式ページ: https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/business/architecture/earthquake_resistant/148080.html
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