堺市の住宅リフォームの補助金(2026年度)

募集中

堺市住宅耐震改修補助

実施: 堺市 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年9月25日

工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。

先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。

リフォームを終えた明るいリビングとダイニング

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

制度名堺市住宅耐震改修補助
実施自治体堺市
補助額区分により異なります(下の表)。上限 1,200,000円
申請開始記載なし
申請締切2027年1月29日
募集状況募集中(2026年9月25日時点)
申請方法記載なし
担当窓口堺市建築都市局開発調整部建築防災推進課 電話 072-228-7482

補助額の区分

種類補助率上限額備考
耐震改修工事(一戸建住宅・長屋住宅・共同住宅・マンション等)3分の21,150,000円昭和56年5月31日以前に着工した住宅(マンションを除く)の耐震改修工事は、工事費の3分の2、一住戸あたり115万円限度(千円未満切捨て)。令和7年度に100万円から115万円へ増額。
耐震改修工事(昭和56年6月以降着工など上記以外の住宅、マンションを除く)800,000円一住戸あたり80万円限度。
耐震改修計画(設計)(木造建築物)100,000円一住戸あたり10万円限度。耐震改修計画費の2/3と、延べ床面積×3,450円×2/3のいずれか低い額。
耐震診断同時実施型設計(一戸建の木造住宅・在来軸組工法限定)126,000円以下のいずれか低い額: 上限12.6万円/耐震診断・耐震改修計画費用の2/3/4,300円×延床面積(m2)×2/3
木造住宅の除却工事(一戸建住宅)600,000円1戸あたり。以下のいずれか低い額: 上限60万円/除却費用の1/3/39,900円×延床面積(m2)×1/3または51,200円×延床面積(m2)×1/3(診断結果により異なる)。令和8年4月7日に50万円から増額。
木造住宅の除却工事(長屋住宅・共同住宅)1,200,000円1棟あたり。令和8年4月7日に100万円から増額。
耐震シェルター設置工事(設計)50,000円昭和56年5月31日以前着工の木造住宅が対象。以下のいずれか低い額: 上限5万円/設置計画費用の1/2/3,450円×シェルター設置階床面積(m2)×1/2
耐震シェルター設置工事(工事)300,000円以下のいずれか低い額: 上限30万円/設置工事費用の2/3/39,900円×シェルター設置階床面積(m2)×2/3
申請書類と印鑑、住宅の図面が並ぶ机

対象となる条件

  • 堺市の税金の滞納がないこと
  • 建物登記名義人または固定資産税納税義務者であること
  • 市税を滞納していないこと
  • 建物所有者が複数の場合、補助金申請者以外の所有者が耐震改修工事に同意していること(区分所有建物を除く)
  • 建物所有者と居住者が異なる場合、居住者が耐震改修工事に同意していること(区分所有建物を除く)
  • 区分所有建物(分譲マンション)は管理組合が補助対象。総会議決や費用の予算化が必要
  • 令和7年10月1日から、高齢者世帯向けに住宅金融支援機構「リ・バース60」を活用した耐震改修融資の利子補給制度を導入(利用する場合は補助限度額が異なる)
工事前の打ち合わせに使う図面とカラーサンプル

公式ページと確認日

公式ページ公式ページを開く
https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/jutaku/kenchiku/anzen/taishinkaishu/26taisinkaisyuu.html
最終確認日2026年9月25日

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当サイトは各自治体とは関係のない民間の情報サイトです(非公式)。掲載している補助金・助成金の情報は各自治体が公表している内容をもとに編集しています。正確で新しい情報を載せるよう努めていますが、制度は年度や予算の状況によって変わったり終わったりすることがあります。

申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。

最終確認日: 2026年9月25日
公式ページ: https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/jutaku/kenchiku/anzen/taishinkaishu/26taisinkaisyuu.html

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