募集中
福岡市木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。

制度の概要
| 制度名 | 福岡市木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業 |
|---|---|
| 実施自治体 | 福岡市 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表)。上限 1,500,000円 |
| 申請開始 | 2026年4月13日 |
| 申請締切 | 記載なし |
| 募集状況 | 募集中(2026年10月2日時点) |
| 申請方法 | 窓口 |
| 担当窓口 | 福岡市 住宅都市みどり局 建築指導部 建築物安全推進課 電話 092-711-4580 |
補助額の区分
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 耐震改修工事 | 80% | 1,500,000円 | 建物全体または1階部分の上部構造評点を1.0以上にする工事。経費の80%の範囲内、上限150万円。リ・バース60の利子補給制度を利用する場合は、算出額から経費の40%(上限57.5万円)を減じた額 |
| 耐震シェルター等(耐震シェルター・防災ベッド)の購入及び設置 | 40% | 250,000円 | 国・地方公共団体等の評価を受けた装置。高齢者等(65歳以上、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳所持者、要介護認定者)が居住する世帯に限る。 |
対象となる条件
- 福岡市の税金の滞納がないこと
- 福岡市内の昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した2階建て以下の木造戸建住宅(在来軸組・伝統的構法・枠組壁工法。店舗等併用は店舗部分1/2未満)
- 耐震改修工事は、建防協「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法または精密診断法で上部構造評点1.0未満と診断されたもの
- 申請者は住宅の所有者(2親等以内の親族を含む)等で、市税を滞納していないこと
- 契約締結前に市と補助事業内容の協議(事前相談)を行うこと
- 完了実績報告は申請年度の1月末まで
対象にならないもの
- 共同住宅
- 補助金交付決定通知前に工事契約・着工・完了したもの
- 過去にこの要綱などによる補助を受けた住宅(市長が特にやむを得ないと認める場合を除く)

主な必要書類
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 昭和56年5月31日以前の建築を証する書類(建築確認通知書等)
- 耐震診断結果・耐震改修計画
- 工事見積書
- シェルター等は高齢者等の居住を確認できる書類
- 親族が申請する場合は所有者の承諾書
国などの制度との併用
| 制度 | 併用 |
|---|---|
| 耐震改修促進税制(固定資産税の減額) | 公式ページに記載なし |
| 住宅耐震改修特別控除(所得税) | 公式ページに記載なし |

公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/bid_safe/life/1656.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年10月2日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年10月2日
公式ページ: https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/bid_safe/life/1656.html
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